伊藤園（2593）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

②食品・飲料市場動向に起因するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63%と、高い水準にあります。当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心に成長するものと予測し、海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、経営資源を集中させてまいります。ただし、物価高騰を背景に食品業界の価格改定が続く中、お客様はより商品の付加価値やブランド価値を求める傾向にあります。また、デジタルマーケティングやD2C市場など購買チャネルの拡大に伴い、ニーズの多様化(パーソナル化)も進んでおります。このような環境下、当社グループは多様なニーズに沿った製品の提供やルートセールスを通じたサービスの充実に努めております。今後も市場動向を的確に予測し、競争優位性を確保する施策を展開してまいりますが、これらが市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループを取り巻く環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑える体制を整備しております。また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に関する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内外のコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。今後も、お客様との接点を強化し、多様な販売チャネルでブランド価値向上に取り組んでまいります。

③原材料調達に関するリスク

2026/07/21 16:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

<飲食関連事業>飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。
店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。

2026/07/21 16:20

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	5月1日から4月30日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。(https://www.itoen.co.jp/ir/notice/)なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典	毎年4月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じて7月下旬～8月上旬に贈呈普通株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品普通株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品第1種優先株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品第1種優先株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品なお、保有株数に応じて掲載商品を優待割引価格にてお求めいただける通信販売パンフレットを送付します。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2026/07/21 16:20

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	85,212,380	85,212,380	東京証券取引所プライム市場	権利内容に制限のない標準となる株式(注)2
第1種優先株式	32,246,962	32,246,962	東京証券取引所プライム市場	(注)2(注)3
計	117,459,342	117,459,342	-	-

(注)1 「提出日現在発行数」には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 単元株式数は、普通株式及び第1種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

2026/07/21 16:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,371億79百万円で、前連結会計年度末に比べて51億84百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が147億14百万円減少、「売掛金」が31億81百万円増加、「商品及び製品」が107億10百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が41億79百万円増加、「流動資産のその他」が10億67百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)

2026/07/21 16:20

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/07/21 16:20