有価証券報告書-第61期(2025/05/01-2026/04/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策動向や中東情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
当社グループの主力事業である飲料業界におきましては、原材料費、物流費、人件費などのコスト上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境となりました。中でも自動販売機事業については販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,978億77百万円(前期比5.3%増)、営業利益216億84百万円(前期比5.6%減)、経常利益232億67百万円(前期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億66百万円(前期比75.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,434億43百万円(前期比5.5%増)、営業利益は175億円(前期比8.0%減)となりました。
国内の売上高は概ね前年並みの推移となりましたが、海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大したことで、米国や東南アジア(ASEAN)を中心に堅調に推移しました。引き続き大谷翔平選手の起用によるマーケティング施策を国内外で展開し、「お～いお茶」のさらなるグローバル化を進めてまいります。一方で利益面は、米国コーヒー豆事業の採算性改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、原材料費をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことから、営業利益は減益となりました。
自動販売機事業につきましては、環境変化に応じた構造改革の一環として、当社の子会社で自動販売機等の事業を営むネオス株式会社(2026年5月1日付で株式会社伊藤園ネオスに商号変更)に事業承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指してまいります。
<飲食関連事業>飲食関連事業の売上高は464億95百万円(前期比6.2%増)、営業利益は35億55百万円(前期比1.1%増)となりました。
スペシャリティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」では、従来の「TULLY’S COFFEE」に加えて「&TEA」や「PRIME FIVE」業態を積極展開し、空港、鉄道、病院など多種多様なロケーションに出店しました。店舗数が順調に増えたことや価格改定、メディア露出の効果もあって売上高は前年を上回り堅調に推移しました。営業利益につきましても、コーヒー豆の高騰や出店コストの上昇が続く中、経費を適切にコントロールしたことで増益となりました。
本年3月には、タリーズコーヒーが掲げる運営ポリシー“5つの最高”を体現するコンセプト店舗として「PRIME FIVE TULLY’S COFFEE 広尾店(東京都)」をオープンし、こだわりのエスプレッソの魅力をお楽しみいただく限定メニューや、日常のコーヒータイムを少し格上げする空間体験を提供しております。
2026年4月末の総店舗数は850店舗(前期末比32店舗増)となっております。
<その他>売上高は79億38百万円(前期比7.9%減)、営業利益は6億59百万円(前期比13.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,371億79百万円で、前連結会計年度末に比べて51億84百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が147億14百万円減少、「売掛金」が31億81百万円増加、「商品及び製品」が107億10百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が41億79百万円増加、「流動資産のその他」が10億67百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,054億87百万円で、前連結会計年度末に比べて71億15百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が119億7百万円減少、「リース資産」が13億58百万円減少、「投資有価証券」が10億27百万円増加、「繰延税金資産」が33億58百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は939億61百万円で、前連結会計年度末に比べて141億59百万円減少しております。これは主に「短期借入金」が181億79百万円減少、「未払費用」が17億18百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は707億54百万円で、前連結会計年度末に比べて102億48百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が110億35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,779億51百万円で、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が34億66百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が56億69百万円減少、「為替換算調整勘定」により29億33百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144億85百万円減少し、当連結会計年度末には710億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、113億1百万円の収入(前期は180億38百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68億43百万円、減価償却費85億53百万円、減損損失148億83百万円、棚卸資産の増加額128億17百万円、法人税等の支払額62億58百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、110億72百万円の支出(前期は133億33百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113億4百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、166億9百万円の支出(前期は232億36百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入144億35百万円、長期借入金の返済による支出235億48百万円、配当金の支払額56億60百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は仕入原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.リベートに係る未払費用
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c.棚卸資産
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
d.賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
e.退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
f.有価証券の評価
当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
g.繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。
h.固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画を基礎として、主原料価格の相場予測及び将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
将来の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5.3%増の4,978億77百万円となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.6%減の216億84百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減の4.4%となりました。売上原価が8.7%増、販売費及び一般管理費が0.7%増となり、原材料をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことによるものであります。なお、米国コーヒー豆事業の採算改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、これを吸収するには至らず、営業利益は減益となりました。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.3%増の232億67百万円となり、経常利益率は0.2ポイント減の4.7%となりました。これは、主に営業利益が減益となったことによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75.5%減の34億66百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.3ポイント減の0.7%となりました。これは、経常利益が2億93百万円増加した一方で、主に販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められた自動販売機事業に係る減損損失を138億72百万円計上したことにより減損損失が143億94百万円増加したことや、法人税、住民税及び事業税が14百万円減少、法人税等調整額が46億34百万円減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2029年4月期までの中期経営計画の実現に向け、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。
なお、中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策動向や中東情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
当社グループの主力事業である飲料業界におきましては、原材料費、物流費、人件費などのコスト上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境となりました。中でも自動販売機事業については販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,978億77百万円(前期比5.3%増)、営業利益216億84百万円(前期比5.6%減)、経常利益232億67百万円(前期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億66百万円(前期比75.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,434億43百万円(前期比5.5%増)、営業利益は175億円(前期比8.0%減)となりました。
国内の売上高は概ね前年並みの推移となりましたが、海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大したことで、米国や東南アジア(ASEAN)を中心に堅調に推移しました。引き続き大谷翔平選手の起用によるマーケティング施策を国内外で展開し、「お～いお茶」のさらなるグローバル化を進めてまいります。一方で利益面は、米国コーヒー豆事業の採算性改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、原材料費をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことから、営業利益は減益となりました。
自動販売機事業につきましては、環境変化に応じた構造改革の一環として、当社の子会社で自動販売機等の事業を営むネオス株式会社(2026年5月1日付で株式会社伊藤園ネオスに商号変更)に事業承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指してまいります。
<飲食関連事業>飲食関連事業の売上高は464億95百万円(前期比6.2%増)、営業利益は35億55百万円(前期比1.1%増)となりました。
スペシャリティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」では、従来の「TULLY’S COFFEE」に加えて「&TEA」や「PRIME FIVE」業態を積極展開し、空港、鉄道、病院など多種多様なロケーションに出店しました。店舗数が順調に増えたことや価格改定、メディア露出の効果もあって売上高は前年を上回り堅調に推移しました。営業利益につきましても、コーヒー豆の高騰や出店コストの上昇が続く中、経費を適切にコントロールしたことで増益となりました。
本年3月には、タリーズコーヒーが掲げる運営ポリシー“5つの最高”を体現するコンセプト店舗として「PRIME FIVE TULLY’S COFFEE 広尾店(東京都)」をオープンし、こだわりのエスプレッソの魅力をお楽しみいただく限定メニューや、日常のコーヒータイムを少し格上げする空間体験を提供しております。
2026年4月末の総店舗数は850店舗(前期末比32店舗増)となっております。
<その他>売上高は79億38百万円(前期比7.9%減)、営業利益は6億59百万円(前期比13.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,371億79百万円で、前連結会計年度末に比べて51億84百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が147億14百万円減少、「売掛金」が31億81百万円増加、「商品及び製品」が107億10百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が41億79百万円増加、「流動資産のその他」が10億67百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,054億87百万円で、前連結会計年度末に比べて71億15百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が119億7百万円減少、「リース資産」が13億58百万円減少、「投資有価証券」が10億27百万円増加、「繰延税金資産」が33億58百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は939億61百万円で、前連結会計年度末に比べて141億59百万円減少しております。これは主に「短期借入金」が181億79百万円減少、「未払費用」が17億18百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は707億54百万円で、前連結会計年度末に比べて102億48百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が110億35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,779億51百万円で、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が34億66百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が56億69百万円減少、「為替換算調整勘定」により29億33百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144億85百万円減少し、当連結会計年度末には710億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、113億1百万円の収入(前期は180億38百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68億43百万円、減価償却費85億53百万円、減損損失148億83百万円、棚卸資産の増加額128億17百万円、法人税等の支払額62億58百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、110億72百万円の支出(前期は133億33百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113億4百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、166億9百万円の支出(前期は232億36百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入144億35百万円、長期借入金の返済による支出235億48百万円、配当金の支払額56億60百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| リーフ・ドリンク関連事業 | ||
| (販売用製品) | 72,512 | 16.7 |
| (自社製品用原料) | 25,333 | 15.8 |
| リーフ・ドリンク関連事業計 | 97,846 | 16.4 |
| その他 | ||
| (販売用製品) | 2,520 | △6.9 |
| 合計 | 100,366 | 15.7 |
(注)1 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| リーフ・ドリンク関連事業 | 251,739 | 10.4 |
| 飲食関連事業 | 13,546 | 7.0 |
| その他 | 2,532 | △10.2 |
| 合計 | 267,819 | 10.0 |
(注)1 金額は仕入原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| リーフ・ドリンク関連事業 | 443,443 | 5.5 |
| 飲食関連事業 | 46,495 | 6.2 |
| その他 | 7,938 | △7.9 |
| 合計 | 497,877 | 5.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.リベートに係る未払費用
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c.棚卸資産
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
d.賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
e.退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
f.有価証券の評価
当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
g.繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。
h.固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画を基礎として、主原料価格の相場予測及び将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
将来の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5.3%増の4,978億77百万円となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.6%減の216億84百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減の4.4%となりました。売上原価が8.7%増、販売費及び一般管理費が0.7%増となり、原材料をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことによるものであります。なお、米国コーヒー豆事業の採算改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、これを吸収するには至らず、営業利益は減益となりました。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.3%増の232億67百万円となり、経常利益率は0.2ポイント減の4.7%となりました。これは、主に営業利益が減益となったことによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75.5%減の34億66百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.3ポイント減の0.7%となりました。これは、経常利益が2億93百万円増加した一方で、主に販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められた自動販売機事業に係る減損損失を138億72百万円計上したことにより減損損失が143億94百万円増加したことや、法人税、住民税及び事業税が14百万円減少、法人税等調整額が46億34百万円減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2029年4月期までの中期経営計画の実現に向け、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。
なお、中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。
| 2026年4月期 実績 | 2029年4月期 目標値 | |
| 連結売上高 | 伸長率 5.3% | 年平均伸長率 2%以上 (海外8%以上 ※為替影響除く) |
| 営業利益率 | 4.4% | 8%以上 |
| 自己資本利益率(ROE) | 2.0% | 10%以上 |
| 総還元性向 | 170.4% | 40%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
