四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復が続きました。
当社事業を取り巻く飲料業界におきましては、根強い節約志向の継続により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,395億68百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益60億68百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益63億81百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億31百万円(前年同期比7.1%減)となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として6億72百万円、「平成30年7月豪雨」による災害関連費用として36百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>[国内茶葉(リーフ)製品]
「大茶会」や「おいしいお茶のいれ方セミナー」の開催を通じて、暑さの増してくるこの季節には氷水出しで緑茶の甘みを手軽にお楽しみいただくなど、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お茶の楽しみ方をご提案し、ご好評をいただいております。
[国内飲料(ドリンク)製品]
当社主力製品「お～いお茶」より、フレッシュでやわらかな味わいの新しい緑茶飲料「お～いお茶 新緑」を、5月1日に発売いたしました。「お～いお茶」ブランドのコンセプトはそのままに、旨み豊かな国産一番茶を100%使用した、爽やかなやわらかい香りと甘くすっきりとした後味が特長の緑茶飲料です。凍結した茶葉を一部使用し、できる限り熱を加えずに低温で抽出することで、まるで新緑の中で深呼吸をしているかのようなすっきりとした味わいを実現しました。鮮やかな金色透明の水色を演出するデザインで、持ち心地が良く、かばんに入れやすいサイズの新形状ボトルを採用しました。このような製品特長が、より多くのお客様に高い評価をいただき、発売約3ヵ月で販売数量100万ケース(納品ベース)を突破いたしました。
ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」においては、年間を通して家族みんなが安心して、おいしく水分と適度なミネラルが補給できる飲料として、引き続きご好評いただいております。
コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、コーヒー豆・焙煎・抽出にこだわり、最高の一杯を追求するタリーズのバリスタが監修したプロフェッショナルクオリティーの飲料として成長を続けており、2018年4月には累計販売数量1億ケースを突破(2007年5月に「TULLY'S COFFEE」ブランド販売開始)いたしました。
[海外茶葉(リーフ)製品]
米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行ってまいりました。
[海外飲料(ドリンク)製品]
ITO EN (North America) INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Co. において、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当社グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,292億41百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は51億24百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節限定ビバレッジ「チョコリスタ®(SHAKE)」、「抹茶リスタ(SHAKE)」、「グレープフルーツセパレートティー」、「タピオカほうじ茶ラテ」などを発売し、ご好評をいただいております。また、フードでは、「クラシックパンケーキメープルバター」などご好評をいただいております。新規出店も順調に進み、総店舗数は712店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は85億42百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業利益は10億13百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
<その他>売上高は17億84百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は2億46百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,054億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億58百万円増加いたしました。これは、「現金及び預金」が107億3百万円減少、「受取手形及び売掛金」が99億18百万円増加、「商品及び製品」が38億83百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が16億93百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,617億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億61百万円増加いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が64億89百万円増加、「未払法人税等」が16億45百万円減少、「未払費用」が25億19百万円増加、「賞与引当金」が15億91百万円減少、「リース債務」が11億96百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,436億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により34億31百万円増加、「剰余金の配当」により26億9百万円減少、「自己株式」が13億76百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4億62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。