建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	952	777	175
車両運搬具	3,114	2,952	161

	当連結会計年度(平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	799	636	163
車両運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/07/03 9:10

#2 主要な設備の状況

3 提出会社の営業201拠点のうち、自社所有物件は18拠点であり、賃借物件は183拠点であります。賃借物件の年間賃借料は2,255百万円であります。
4 ITO EN(North America)INC.は建物を賃借しており、年間賃借料は73百万円であります。
5 タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は2,468百万円であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
(主な耐用年数)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

2017/07/03 9:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	-百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

2017/07/03 9:10

#6 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	24百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	93百万円	0百万円

2017/07/03 9:10

#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
昭和61年9月	静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に中央研究所を新設。
昭和62年3月	伊藤園製茶株式会社(現・グリーンコア株式会社)より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。
昭和62年7月	米国ハワイ州に子会社「ITO-EN(USA)INC.」(現・連結子会社「ITO EN(USA)INC.」)を設立。

2017/07/03 9:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失210百万円(建物178百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他0百万円)として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失252百万円(機械及び装置135百万円、建物及び構築物105百万円、その他12百万円)として計上しております。なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

2017/07/03 9:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/03 9:10