訂正有価証券報告書-第49期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	952	777	175
車両運搬具	3,114	2,952	161
工具、器具及び備品	15,514	15,511	3
合計	19,581	19,241	340

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	799	636	163
車両運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	799	636	163

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
1年内	262	57
1年超	196	178
合計	459	236

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
支払リース料	1,446	282
減価償却費相当額	1,244	204
支払利息相当額	60	30

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
1年内	583	654
1年超	2,076	3,045
合計	2,660	3,700

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
1年内	72	35
1年超	18	42
合計	90	77