訂正有価証券報告書-第51期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	641	513	127
合計	641	513	127

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	457	358	98
合計	457	358	98

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
1年内	44	32
1年超	133	100
合計	178	133

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
支払リース料	76	57
減価償却費相当額	36	29
支払利息相当額	19	12

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
1年内	972	1,257
1年超	3,288	3,555
合計	4,260	4,813

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
1年内	59	71
1年超	184	161
合計	243	233