有価証券報告書-第58期(2022/05/01-2023/04/30)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	85	63	21
合計	85	63	21

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	85	68	17
合計	85	68	17

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
1年内	5	5
1年超	26	21
合計	32	26

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
支払リース料	7	7
減価償却費相当額	4	4
支払利息相当額	2	1

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
1年内	1,317	1,050
1年超	3,066	2,608
合計	4,384	3,659

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
1年内	96	100
1年超	205	284
合計	302	384