上記以外に社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
(イ)社外監査役との関係

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(ア)旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

普通株式

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	19,940	43,378,850	-	-
保有自己株式数	499,602	-	696,402	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成30年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 「提出日現在発行数」には、平成30年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 単元株式数は、普通株式及び第1種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
普通株式増加数(千株)	307	307
(うち新株予約権(千株))	(307)	(307)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	9,655	8,860