建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	325	271	53
合計	325	271	53

	当連結会計年度(2019年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	145	107	38
合計	145	107	38

(2)未経過リース料期末残高相当額

2019/07/25 17:00

#2 主要な設備の状況

4 提出会社の営業198拠点のうち、自社所有物件は18拠点であり、賃借物件は180拠点であります。賃借物件の年間賃借料は2,127百万円であります。
5 ITO EN(North America)INC.は建物を賃借しており、年間賃借料は95百万円であります。
6 タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は4,157百万円であります。

2019/07/25 17:00

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

2019/07/25 17:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	9百万円

2019/07/25 17:00

#5 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	17百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	0百万円

2019/07/25 17:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失455百万円(建物及び構築物386百万円、工具、器具及び備品60百万円、その他8百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

2019/07/25 17:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸建物減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた125百万円は、「賃貸建物減価償却費」65百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

2019/07/25 17:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

2019/07/25 17:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/25 17:00