流動負債

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日債権債務の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
未払費用	734百万円	795百万円
その他(流動負債)	729百万円	752百万円

2019/07/25 17:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は1,265億32百万円で、前連結会計年度末に比べて37億97百万円減少しております。これは「リース資産」の46億20百万円減少、「のれん」の16億34百万円減少、「工具、器具及び備品」の41億18百万円増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は764億73百万円で、前連結会計年度末に比べて7億14百万円減少しております。これは「リース債務」の19億50百万円減少、「未払費用」の10億57百万円減少、「賞与引当金」の8億90百万円増加によるものであります。

2019/07/25 17:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,959百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,946百万円増加し、「流動負債」の「その他」が0百万円減少し、「固定負債」の「その他」が13百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/07/25 17:00