構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	85	68	17
合計	85	68	17

	当連結会計年度(2024年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	85	72	12
合計	85	72	12

(2)未経過リース料期末残高相当額

2024/07/29 14:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

2024/07/29 14:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	6百万円

2024/07/29 14:46

#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	6百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	12百万円

2024/07/29 14:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円(建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他2百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円(建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地2百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20%を用いております。

2024/07/29 14:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,101億42百万円で、前連結会計年度末に比べて57億61百万円増加しております。これは主に「建物及び構築物」が17億74百万円増加、「建設仮勘定」が11億33百万円増加、「リース資産(有形)」が12億59百万円減少、「のれん」が10億71百万円減少、「ソフトウエア」が13億93百万円増加、「無形固定資産の「その他」」が14億81百万円減少、「投資その他の資産の「その他」」が42億67百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2024/07/29 14:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(主な耐用年数)

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/07/29 14:46