有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)

④指標及び目標
当社グループは、2050年度ネットゼロの実現に向けて「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題解決に取り組んでいます。2030年度GHG排出量削減目標のほか、気候変動リスクに関わる重要指標として、製造に使用する水の使用量、容器包装に関する目標を掲げており「(1)サステナビリティ経営の推進 ④指標及び目標」に記載しております。
<その他の環境課題への対応>当社グループは、水資源、プラスチックを中心とする廃棄物等の環境問題、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題に対して、気候変動への対応と同様に解決に向けた取り組みを推進しております。
・水資源
水資源は飲料製品の主原料であり、農作物の生育や製品の製造工程に不可欠です。持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス(fabless 自社工場を持たない)」方式を採用しているため、委託先企業を含めたバリューチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。飲料製造では、製造委託先における水使用量の削減や循環水の再利用、適切な排水管理に取り組んでいます。
また、毎年サプライヤーと当社による環境品質会議を開催し、サプライヤーとのエンゲージメントを通じて「伊藤園グループ中長期環境目標」の達成に向けた進捗管理と環境負荷低減への取り組みを働きかけるとともに、定量・定性によるサプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させています。
水リスクについては、毎年、自社及び協力工場を対象とした評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。
・容器包装
当社グループでは、「伊藤園グループ容器包装に関する方針」「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+クリーン(環境保全)に、積極的に取り組んでいます。世界的に喫緊の課題である気候変動や海洋プラスチックごみ問題等を背景に、企業に求められるプラスチック課題への対応は複雑さを増しています。当社グループでは、製品の設計段階からライフサイクル全体を通じた、資源有効活用と環境負荷低減に向けた取り組みをより一層推進し、循環型社会の実現とGHG排出量の削減に貢献していきます。なお、ペットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を2030年度までに100%にする目標を掲げ、ペットボトルの水平リサイクル(ボトルtoボトル)を推進しています。この目標達成に向け、事業者や自治体と連携したボトルtoボトルの推進や、適正な分別排出に関する消費者への啓発に積極的に取り組んでいます。
2024年度は、ボトルtoボトルに関する事業者や自治体との協定締結を拡充し、2025年3月に東京都渋谷区と当社を含む飲料メーカー4社の5者による「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結しました。
・生物多様性
豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、喫緊の課題である生物多様性の保全と回復に向けて、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」を策定しているほか、TNFD提言に賛同を表明し、事業活動を通じた取り組みを推進しております。気候変動と自然資本/生物多様性の課題は密接に関連しています。2023年度は、TCFD提言・TNFD提言に基づき、当社グループの主力製品の原料である緑茶栽培による自然資本/生物多様性への依存と影響の分析と把握を行いました。また2024年度には、当社グループの事業にとっての重要性を鑑みて、これまで緑茶栽培に限定していた分析範囲を緑茶とコーヒーのバリューチェーン全体に広げました。これらのバリューチェーンにおける、自然資本/生物多様性への依存と影響、リスクと機会を分析し、当社グループの事業への影響の評価を行っています。また当社は、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。
<2023年度に実施したTCFD・TNFD分析(サマリー)>

項目	TCFD	TNFD
ガバナンス	・サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長)において、気候変動や自然資本/生 物多様性などの問題に対する方針と戦略、対応策を協議。重要事項は取締役会および執行役 員会に報告、審議され経営戦略に反映。 ・サステナビリティ推進担当役員(CSO)を中心に、気候変動、自然資本/生物多様性の保全 と回復を中心とした環境課題の推進体制を強化。 ・気候変動を含む外部評価機関によるESG 評価結果を役員報酬の査定に反映。
戦略	1.シナリオ分析 ・「1.5/2℃シナリオ」では、脱炭素社会への 移行が完了していることを想定して移行リス クと機会を分析 ・「4℃シナリオ」においては、世界の気温上 昇とその影響が悪化し続けることを想定して 物理的リスクと機会を中心に分析 2.シナリオに基づく分析結果 <移行リスク>・炭素税導入によるコスト増加 ・影響額 2030年度想定 GHG削減対策なし:14.2億円 GHG削減目標達成:7.1億円※Scope1、2対象 <物理的リスク>・自社/委託工場、グループ会社/主要委託工 場、物流倉庫における風水害リスク分析 ・主力製品原料(緑茶、大麦、コーヒー豆)の 収量、品質への影響 3.移行計画 ・Scope1とScope2の削減策については、「営業 車両の電動車への転換」「省エネの推進」 「再生可能エネルギーへの転換」の3つを柱に ロードマップとKPIを作成し、取り組みを推進 ・Scope3については、容器包装の軽量化やサス テナブル素材への転換や、サプライヤーエン ゲージメントの向上と協働により削減を推進	1.LEAPアプローチ ・事業にとって重要な緑茶事業に対象範囲を 限定し、LEAPアプローチを参照して分析。 自然資本/生物多様性の影響が懸念される 地域を特定するLocateと自然との接点を診 断するEvaluateの依存・インパクトの特 定(E2)までを実施 ・緑茶事業のバリューチェーン上のうち、最 も自然資本/生物多様性への依存とインパ クトが大きいのは、「栽培」工程 ・「栽培」に関わる、当社グループが契約 している茶園の状況を分析 ・依存とインパクトが「非常に高い」または 「高い」ものとして、特に「GHG排出量」 と「土壌劣化(汚染)」を認識 2.移行計画 ・環境負荷影響の可能性に対し、適正な施肥 量の管理や土壌管理が重要であると考えて 対応を進める ・気候変動と自然資本/生物多様性の関連性 の視点からリスクと機会に関わる分析を進 めるとともに統合的な対応策に取り組む
リスクとインパクトの管理	・取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長)において、重要リスクの一つとして認識している気候変動リスク、自然資本/生物多様性の保全と回復を 全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理
指標と目標	・伊藤園グループ中長期環境目標と実績を参照	・茶産地育成事業に関する目標と実績を参照

TCFD・TNFD提言に沿った情報開示 https://www.itoen.co.jp/sustainability/environment/tcfd/