有価証券報告書-第59期(2023/05/01-2024/04/30)
※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(2000年1月1日基準日)に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年4月30日
(注) 当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回っているため、差額については記載しておりません。
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(2000年1月1日基準日)に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年4月30日
| 前連結会計年度 (2023年4月30日) | 当連結会計年度 (2024年4月30日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 69百万円 | -百万円 |
(注) 当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回っているため、差額については記載しておりません。