有価証券報告書-第57期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない 株式等以外のもの	………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等	………	移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年
工具、器具及び備品	4～8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売によるものです。
茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
当社における茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成等を条件とした販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。当該リベートの見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引
② ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。