貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -5億2200万
- 2009年12月31日
- -4億4500万
- 2010年12月31日 -25.84%
- -5億6000万
- 2011年12月31日 -2.5%
- -5億7400万
- 2012年12月31日
- -4億7600万
- 2013年12月31日
- -4億1800万
- 2014年12月31日
- -3億9800万
- 2015年12月31日 -44.22%
- -5億7400万
- 2016年12月31日
- -5億1900万
- 2017年12月31日 -84.59%
- -9億5800万
個別
- 2008年12月31日
- -2億1200万
- 2009年12月31日 -91.51%
- -4億600万
- 2010年12月31日 -2.22%
- -4億1500万
- 2011年12月31日 -0.96%
- -4億1900万
- 2012年12月31日
- -3億4400万
- 2013年12月31日
- -2億9500万
- 2014年12月31日 -3.39%
- -3億500万
- 2015年12月31日 -30.49%
- -3億9800万
- 2016年12月31日
- -3億7000万
有報情報
- #1 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/27 17:14
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未収入金 26,382 40,225 貸倒引当金 △141 △151 合計 103,346 120,069 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (d)減損2024/03/27 17:14
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、報告日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。2024/03/27 17:14
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。 営業債権およびリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権およびリース債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。