#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表注記事項(会計方針等の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、当第1四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で976百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で34百万円それぞれ減少しております。
2017/05/12 10:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
平成29年4月1日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
2017/05/12 10:38
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/05/12 10:38
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 半期連結財務諸表注記事項(会計方針等の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、当第1四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で976百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で34百万円それぞれ減少しております。2017/05/12 10:38
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
2017/05/12 10:38
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社およびCCEJは上記 (2) 「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社を、CCEJはJPモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年9月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
10.交付した株式数
2017/05/12 10:38