売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者
(b) 現在および過去1年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先)とするものまたはその業務執行者
(c) 現在および過去1年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)またはその業務執行者

2018/03/28 10:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/03/28 10:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

国内の清涼飲料市場においては、お客さま(消費者)やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第3位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま(消費者)、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日

2018/03/28 10:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針等の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、当連結会計年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で1,346百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で27百万円それぞれ増加しております。2018/03/28 10:25

#5 業績等の概要

健康食品業界におきましては、消費者の健康意識の高まりを背景に、市場の拡大が続き、各社の機能性表示食品の積極的な投入や他業種からの新規参入が続くなど、引き続き激しい競争環境は継続しております。また、化粧品業界におきましては、消費者ニーズの多様化やインバウンド需要の取り込みが継続しており、市場は堅調に推移しております。
このような経営環境の中、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とすべく、コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社は平成29年4月1日を効力発生日として、株式交換および吸収分割を併用した経営統合を行い、同日付で「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(現コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、以下、当社という。)」が発足いたしました。経営統合後、当社は、2020年までの中期事業計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」を発表し、重点項目として、収益を伴う売上高の成長、統合シナジーの創出、株主価値向上を実現するオペレーションモデルと財務戦略の確立、そして人材育成への投資と地域社会への貢献を掲げました。これらの取り組みに注力することで持続的成長と経営統合によるシナジー効果を創出し、国内の清涼飲料市場のリーダーとして業界の成長を牽引してまいります。
当社は、この中期事業計画に基づき、平成29年は収益力の強化と平成30年の成長に向けた強固な基盤を確立する年と位置づけ、スピード感を持って統合を進めてまいりました。当連結会計年度の主な取り組みと実績は以下のとおりです。

2018/03/28 10:25

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中、当社グループは、清涼飲料事業およびヘルスケア・スキンケア事業の両事業におきまして、「成長戦略」、シナジー創出等を通じた「効率化戦略」および「構造戦略」を3つの柱として、活動してまいります。
清涼飲料事業におきましては、『地域密着』、『顧客起点』の営業活動を強化すべく、6エリア体制を敷き、各エリアの特性に応じたマーケティングプランの策定と市場実行の徹底により、利益を伴う売上高の拡大を図ってまいります。また、競争優位のベンディングビジネスモデルの構築に向け、生産性向上・効率化につながる優先課題への取り組みを強化するとともに、中長期的でのビジネスモデル変革に取り組んでまいります。さらに、経営統合によるシナジーを創出し、それを原資として会社の持続的な成長につながる投資を実施してまいります。
また、健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより販売競争の激化が見込まれます。

2018/03/28 10:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,121億6千7百万円増加し、8,726億2千3百万円(前連結会計年度比89.5%増)となりました。

2018/03/28 10:25

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、九州、関東その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は348百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上)、売却損益は907百万円(売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は422百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上)、売却損益は478百万円(売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上)、減損損失は307百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2018/03/28 10:25

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
売上高及び営業収益	38,778百万円	19,452百万円
仕入高及び委託加工費等	91,850	17,970

2018/03/28 10:25