有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、ミッション、コーポレートアイデンティティ、カルチャーの3つについて定めており、これらを総称して『The Route』としております。
ミッションは、私たちが企業として存在する上での社会に対して果たすべき「使命=存在価値」として、『みんなと地域の日々に、ハッピーな瞬間とさわやかさを』と定めました。コーポレートアイデンティティは、会社として大切にしている価値観として、『地域密着』、『顧客起点』、『品格』、『ダイバーシティ(多様性/多面性)』の4つを定めました。また、カルチャーについては地域社会や顧客に貢献していく企業であるための考え方や行動の指針として、『歴史と伝統』、『未来』、『情熱』、『倫理』、『責任』、『挑戦』、『敬意』、『連携』、『シンプル・スピーディー』を掲げております。

(2)目標とする経営指標
当社グループ(連結)の目標とする平成30年12月期の経営指標は、自己資本当期純利益率(ROE)を4.6%、EBITDAマージンを10.0%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長を果たすための指針として、平成30年から平成32年までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、当社グループのありたい姿を『品格を備えたエクセレントカンパニー』とし、以下の『成長戦略』、『効率化戦略』および『構造戦略』を3つの柱として活動してまいります。
清涼飲料事業
① 成長戦略
1)利益を伴った成長
2)ベンディングビジネスの変革
3)重要顧客とのウィンウィン
4)6エリアにセグメントされた戦略と市場実行
5)インサイトマーケティングの実践
6)イノベーションパイプラインの構築
② 効率化戦略
1)RGM(レベニュー グロース マネジメント)の推進
2)生産性の高い製造の実現
3)新物流ネットワークの拡大
4)SCMの自動化・最適化
5)改善活動を通じた成長
6)積極的な品質活動の推進
7)BSO(ビジネス サービス オーガニゼーション)の稼働
③ 構造戦略
1)社員の働く環境整備
2)社内・社外の良好なコミュニケーションの推進
3)地域社会との関係の維持向上
4)新たな基幹システムの導入・拡大
5)デジタル情報(データ)の活用
6)組織・法人の最適化
ヘルスケア・スキンケア事業
① 成長戦略
1)顧客数および顧客単価の拡大による売上げ向上
2)事業領域拡大による売上向上
② 効率化戦略
1)高品質・低コストオペレーションへの変革
③ 構造戦略
1)ガバナンスおよびリスク管理体制の強化
2)組織風土改革
3)従業員満足度の向上
(4)当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界におきまして、個人消費の持ち直しが期待されるものの、少子高齢化および消費者ニーズの多様化がさらに進み、清涼飲料各社との競争環境は厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、清涼飲料事業およびヘルスケア・スキンケア事業の両事業におきまして、「成長戦略」、シナジー創出等を通じた「効率化戦略」および「構造戦略」を3つの柱として、活動してまいります。
清涼飲料事業におきましては、『地域密着』、『顧客起点』の営業活動を強化すべく、6エリア体制を敷き、各エリアの特性に応じたマーケティングプランの策定と市場実行の徹底により、利益を伴う売上高の拡大を図ってまいります。また、競争優位のベンディングビジネスモデルの構築に向け、生産性向上・効率化につながる優先課題への取り組みを強化するとともに、中長期的でのビジネスモデル変革に取り組んでまいります。さらに、経営統合によるシナジーを創出し、それを原資として会社の持続的な成長につながる投資を実施してまいります。
また、健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより販売競争の激化が見込まれます。
このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、第二のスター商品を創るべく、健康寿命の延伸等、お客さまニーズを捉えた新商品の開発に注力してまいります。また、新たなお客さま層を獲得すべく、お客さまへのマーケティングおよびコミュニケーション手法を強化してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
b.基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。