有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、ミッション、コーポレートアイデンティティ、カルチャーの3つについて定めており、これらを総称して『The Route』としております。
ミッションは、私たちが企業として存在する上での社会に対して果たすべき「使命=存在価値」として、『みんなと地域の日々に、ハッピーな瞬間とさわやかさを』と定めました。コーポレートアイデンティティは、会社として大切にしている価値観として、『地域密着』、『顧客起点』、『品格』、『ダイバーシティ(多様性/多面性)』の4つを定めました。また、カルチャーについては地域社会や顧客に貢献していく企業であるための考え方や行動の指針として、『歴史と伝統』、『未来』、『情熱』、『倫理』、『責任』、『挑戦』、『敬意』、『連携』、『シンプル・スピーディー』を掲げております。

(2)主要な目標
当社グループ(連結)の2019年12月期の主要目標としましては、売上収益を前期比1%増、事業の経常的な業績を計る指標である事業利益を185億円にそれぞれ設定しております。
(3)当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、前年の猛暑による需要増の反動、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響、当社を含め清涼飲料業界各社が原材料費や物流コストの上昇を背景に一部製品の価格改定を予定していることなどから、国内の清涼飲料市場は前期比で若干縮小することが見込まれます。
このような状況の中、当社は、2019年を復旧と将来の成長に向けた基盤再構築の年と位置づけ、2018年に発生した供給制約や被災からの復旧に取り組むとともに、2020年以降の成長軌道への回帰を目指し、市場実行の徹底と、製造能力向上や物流ネットワーク最適化に向けた投資を行うとともに、経営環境の変化による新たな課題への対応を進めてまいります。
この一環として、2019年2月14日付で代表取締役の異動と高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティの実現を目指した取締役を発表いたしました。また、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる、効率的な体制構築に向け、2月1日付で組織改編と執行体制を変更し、執行役員を33名から18名へ削減いたしました。さらに、27年ぶりとなる価格改定の実施を決定するとともに、社員の価値観に基づいた選択肢を提供すべく、希望退職プログラムの実施を発表いたしました。
飲料事業におきましては、前年並みの販売数量を見込み、お客さまの嗜好にきめ細かく対応した製品展開を積極的に進めるとともに、4月には大型PET製品の価格改定を実施するなど、収益を伴う売上高成長を目指してまいります。また、コカ・コーラのラグビー日本代表オフィシャルスポンサーとしての活動や2020東京オリンピックといった、コカ・コーラシステムならではの資産を活用したマーケティングキャンペーンを積極的に展開してまいります。加えて、重要なベンディングチャネルの再生に向け「ベンディング事業本部」を設置し、戦略策定から市場実行までを日本コカ・コーラ株式会社とも協力して「ひとつのチーム」で行う等の活動を強化してまいります。成長実現の鍵となる供給体制の再構築に向けては、製造設備の増強や物流ネットワークの最適化の取り組みを継続するとともに、事業基盤となるERPシステムの導入を完了させ、さらなる効率化を進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、効果的な広告宣伝を展開することで、40～50歳代のお客さまの獲得に注力するなど顧客層の拡大を図るとともに、継続して当社製品をご購入いただけるお客さまを増やす活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
b.基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。