有報情報
- #1 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/03/25 16:07前事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物 40 百万円 26 百万円 構築物 5 7 土地 461 0 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/03/25 16:07前事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物 2,664 百万円 1,325 百万円 構築物 32 33 土地 263 1 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/25 16:07
(単位:百万円) - #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/03/25 16:07
(注)1.政府補助金は、前連結会計年度および当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 減損損失 1,075 744 有形固定資産及び無形資産除売却損 4,631 2,102 事業構造改善費用(注)3 4,546 1,600
2.関係会社株式売却益は、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。 - #5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 購入コミットメント2022/03/25 16:07
報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ3,540百万円および5,600百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産 5,645 8,342 無形資産 97 - - #6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売却目的保有に分類される処分グループの内訳は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類される処分グループについては、当連結会計年度において売却が完了しております。2022/03/25 16:07
(2)非継続事業の損益(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 2,931 使用権資産 1,197
非継続事業の業績は以下のとおりであります。 - #7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務2022/03/25 16:07
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
環境対策引当金 - #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 10.有形固定資産および使用権資産2022/03/25 16:07
有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。 - #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/03/25 16:07
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位で資金生成単位を識別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。報告セグメント 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 240 463
前連結会計年度および当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。 - #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。2022/03/25 16:07
(a)有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記3(8)「有形固定資産」に記載しております。 - #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (8)有形固定資産2022/03/25 16:07
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。2022/03/25 16:07
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が21,683百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」、「その他の資産の減少」の一方、「有形固定資産及び無形資産売却益」、「営業債権及びその他の債権の増加」、「法人所得税の支払等」等により、35,982百万円の収入(前期は43,716百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、15,271百万円の収入(前期は52,076百万円の支出)となりました。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 主として移動平均法による原価法を採用しております。2022/03/25 16:07
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
