有報情報
- #1 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を9年として減価償却を行ってきましたが、コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしました。また、これらを策定中の中期経営計画に織り込むこととしております。その結果、当第1四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。2022/05/13 15:18
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業損失、税引前四半期損失がそれぞれ 2,331百万円減少しております。 - #2 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/05/13 15:18
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日) その他の費用 - 営業利益 12,841 金融収益 -
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結事業利益は、12,749百万円の損失(前年同期は11,596百万円の損失)となりました。変革の推進などあらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、チャネル・パッケージミックスの悪化やケース当たり納価の低下、原材料、資材、原油等の価格高騰の影響に加え、前年同期に実施した一時的なコスト削減の反動等が響きました。2022/05/13 15:18
連結営業利益は9,670百万円の損失(前年同期は15,142百万円の損失)となりました。これは主に、有形固定資産の売却益や一時帰休に伴う休業手当費用(以下、一時帰休費用)に対する雇用調整助成金の増加、一時帰休費用の減少が影響しております。なお、当第1四半期のその他の収益(非経常的に発生した収益)には、有形固定資産の売却益3,680百万円、雇用調整助成金2,011百万円が含まれております。また、その他の費用(非経常的に発生した費用)には、一時帰休費用2,146百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等431百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、6,568百万円の損失(前年同期は1,316百万円の利益)となりました。これは、前年同期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上したことによるものです。