固定資産

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
建物	26	百万円	-	百万円
構築物	7		-
土地	0		-

2023/03/29 16:46

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
建物	1,325	百万円	147	百万円
構築物	33		6
土地	1		462

2023/03/29 16:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/03/29 16:46

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
減損損失	744		20
有形固定資産及び無形資産除売却損	2,102		2,564
事業構造改善費用(注)3	1,600		1,298

(注)1.政府補助金は、主に前連結会計年度および当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
2.関係会社株式売却益は、前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。

2023/03/29 16:46

#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

購入コミットメント
報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産	8,342		1,774
無形資産	-		2

前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ5,600百万円および8,478百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。

2023/03/29 16:46

#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
環境対策引当金

2023/03/29 16:46

#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産および使用権資産
有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

2023/03/29 16:46

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	463		1

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位で資金生成単位を識別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。

2023/03/29 16:46

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
(a)有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記3(8)「有形固定資産」に記載しております。

2023/03/29 16:46

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。

2023/03/29 16:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結事業利益は、14,443百万円の損失(前期は14,662百万円の損失)となり、前期比増加(損失が減少)いたしました。数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野においては約200億円の利益改善を実現したものの、原材料・資材・エネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
連結営業利益は、11,513百万円の損失(前期は20,971百万円の損失)となりました。事業利益が前期比増加(損失が減少)したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用(以下、一時帰休費用)の減少による貢献があり、営業利益は前期比増加(損失が減少)いたしました。なお、当期のその他の収益(非経常的に発生した収益)には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整助成金3,329百万円等が含まれております。また、その他の費用(非経常的に発生した費用)には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円、有形固定資産および無形資産の除売却損812百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,070百万円の損失(前期は2,503百万円の損失)となりました。営業利益が前期比増加(損失が減少)した一方で、前期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上していたことによる反動などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比減少(損失が増加)いたしました。

2023/03/29 16:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/03/29 16:46