- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/27 17:00 - #2 事業等のリスク
(1)当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループでは、収益性の高い成長を実現するため、リスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化および特定のリスクに対するリスク移転メカニズムとしての保険を含む、包括的なビジネスレジリエンスプログラムを導入しています。リスクマネジメント責任者(HRM)は、エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)、危機対応、事業継続、セキュリティおよび保険を担当するリスクマネジメントシニアグループ(RMSG)を率いています。HRMは、新たなリスクや機会に対して、すべての事業部門に関わる広い視点を持ち、経営陣および取締役会に対して、定期的な報告を通じてリスクを可視化させています。RMSGは、各事業部門のリスクオーナーと緊密に連携し、事業等のリスクの評価と管理に取り組んでいます。
取締役会は、リスクマネジメントと内部統制に関わる説明責任を有し、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じてその有効性を見直しています。当期においても、取締役会に対して、当社グループの戦略目標達成に関わる能力に影響を及ぼし得るリスクについての情報を提供し、重要なリスクについて積極的に検討しました。
2025/03/27 17:00- #3 固定資産売却益の注記
事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2025/03/27 17:00- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2025/03/27 17:00- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の増加額および減少額がいずれも無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期末残高については、取得価額により記載しております。2025/03/27 17:00 - #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/27 17:00- #7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | | | | |
| 当期発生額 | | 1,353 | | 1,408 |
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減損損失 | | 288 | | 651 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | | 1,825 | | 1,778 |
| 事業構造改善費用(注)2 | | 2,491 | | 3,333 |
(注)1. 有形固定
資産売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度における土地等を売却したことによる売却益であります。なお、当連結会計年度における売却益には、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得2,979百万円が含まれております。
2. 事業構造改善費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
- #9 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の流動資産およびその他の非流動資産
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/03/27 17:00- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれんおよび無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度ののれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2025/03/27 17:00- #11 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
購入コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定
資産、無形
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 有形固定資産 | | 2,252 | | 1,841 |
| 無形資産 | | 1 | | - |
| 合計 | | 2,253 | | 1,841 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,271百万円および4,093百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4)主要な顧客
2025/03/27 17:00- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | | | |
| 建物及び構築物 | | 5,196 | | 5,261 |
前連結会計年度および当連結会計年度の使用権
資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」という。)は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。1999年以降に5つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の2府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年4月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100%出資子会社である、新CCW設立準備株式会社(商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更)に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年1月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されております。当連結財務諸表は、2025年3月27日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記37「後発事象」をご参照ください)。
2025/03/27 17:00- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性はありません。
2025/03/27 17:00- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
環境対策引当金
2025/03/27 17:00- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産および使用権資産
前連結会計年度および当連結会計年度の有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
2025/03/27 17:00- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
前連結会計年度および当連結会計年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/03/27 17:00- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
2025/03/27 17:00- #20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
(1)減損損失
2025/03/27 17:00- #21 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ10.0年および9.1年であります。
(b)制度資産の公正価値の変動
前連結会計年度および当連結会計年度における制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
2025/03/27 17:00- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
2025/03/27 17:00- #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業(以下「子会社」)の財務諸表により構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しております。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。
支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。
グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。
2025/03/27 17:00- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 受取利息 | | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | | 0 | | 3 |
| 受取配当金 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 178 | | 112 |
| 為替差益 | | 322 | | 13 |
- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
2025/03/27 17:00- #26 減損損失に関する注記
※4 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2025/03/27 17:00- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
2025/03/27 17:00- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、48,883百万円の収入(前期は59,102百万円の収入)となりました。これは、税引前利益12,896百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、16,128百万円の支出(前期は14,287百万円の支出)となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、57,942百万円の支出(前期は15,229百万円の支出)となりました。これは主に、「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」によるものです。
2025/03/27 17:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/03/27 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
