有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		連結財政状態計算書				連結損益計算書
		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 及び無形資産		6,795		7,187		2,086		392
リース		7,308		6,450		890		△859
金融資産		1,314		941		40		△215
従業員給付		15,431		14,668		3,447		△648
棚卸資産		1,186		1,057		△344		△129
繰越欠損金		17,004		15,002		△2,418		△2,002
その他		2,546		1,540		222		△330
小計		51,584		46,845		3,924		△3,789
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産		△32,939		△31,214		849		1,726
リース		△7,063		△6,382		△846		681
金融資産		△1,751		△2,037		154		60
従業員給付		-		△101		-		△101
その他		△1,365		△584		122		105
小計		△43,119		△40,317		279		2,472
繰延税金費用合計		-		-		4,203		△1,317
繰延税金合計		8,465		6,528

当連結会計年度末現在、連結子会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損 金に係る繰延税金資産14,349百万円を認識しております。注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」の とおり、繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金 額を見積っております。将来課税所得の見積りは中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売 計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の 取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高(△負債)		3,424		8,465
繰延税金費用への計上額		4,203		△1,317
その他の包括利益への計上額		838		△619
期末残高(△負債)		8,465		6,528

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異		15,080		15,516

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
子会社および関連会社への投資		31,191		38,399

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用		5,524		4,190
繰延税金費用(△は便益)
一時差異の発生および解消		△4,203		594
税率の変更		-		723
小計		△4,203		1,317
合計		1,321		5,507

(4)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに31.46%であります。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率		31.46%		31.46%
益金・損金に算入されない項目		7.02%		1.79%
未認識繰延税金資産の変動		0.84%		0.82%
親子税率差異		5.99%		3.27%
税率変更による影響額		-		5.61%
その他		△4.33%		△0.25%
実際負担税率		40.98%		42.70%