有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

29.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		連結財政状態計算書				連結損益計算書
		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 及び無形資産		6,902		6,964		462		63
減損損失		286		20,997		△69		20,712
リース		6,450		4,442		△859		△2,007
金融資産		941		747		△215		△21
従業員給付		14,668		12,744		△648		△1,447
棚卸資産		1,057		923		△129		△134
繰越欠損金		15,002		14,472		△2,002		△531
その他		1,540		2,014		△330		490
小計		46,845		63,304		△3,789		17,125
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産		△31,214		△25,937		1,726		5,276
リース		△6,382		△4,572		681		1,809
金融資産		△2,037		△1,891		60		91
従業員給付		△101		-		△101		91
その他		△584		△520		105		64
小計		△40,317		△32,921		2,472		7,332
繰延税金費用合計		-		-		△1,317		24,456
繰延税金合計		6,528		30,384

当連結会計年度末現在、連結子会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,236百万円を認識しております。注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」のとおり、繰延税金資産の認識において、当社グループは中期経営計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結財政状態計算書に認識した金額7,187百万円は、「有形固定資産及び無形資産」6,902百万円および「減損損失」286百万円として注記を組み替えております。また、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結損益計算書に認識した金額392百万円は、「有形固定資産及び無形資産」462百万円および「減損損失」△69百万円として注記を組み替えております。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高(△負債)		8,465		6,528
繰延税金費用への計上額		△1,317		24,456
その他の包括利益への計上額		△619		△586
その他		-		△15
期末残高(△負債)		6,528		30,384

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異		15,516		40,259

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
子会社、関連会社に対する投資および 共同支配の取決めに対する持分		38,399		4,764

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用		4,190		2,405
繰延税金費用(△は便益)
一時差異の発生および解消		594		△25,763
税率の変更		723		1,307
小計		1,317		△24,456
合計		5,507		△22,051

(4)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに31.46%であります。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率		31.46%		31.46%
益金・損金に算入されない項目		1.79%		△0.48%
未認識繰延税金資産の変動		0.82%		△1.30%
親子税率差異		3.27%		2.14%
税率変更による影響額		5.61%		△1.80%
その他		△0.25%		0.30%
実際負担税率		42.70%		30.32%