有価証券報告書-第64期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)		前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 及び無形資産	5,530		5,246		△330		△283
リース	10,497		7,162		△2,625		△3,335
金融資産	2,147		1,313		△27		37
従業員給付	8,499		9,992		△524		1,285
棚卸資産	1,889		2,184		411		295
繰越欠損金	7,879		13,893		6,708		6,014
その他	4,060		3,642		1,818		△418
小計	40,500		43,432		5,431		3,595
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産	△35,841		△34,319		637		1,522
リース	△10,159		△6,983		2,772		3,176
金融資産	△4,071		△3,619		909		302
従業員給付	-		-		0		-
その他	△2,739		△1,930		△183		809
小計	△52,810		△46,851		4,135		5,809
繰延税金費用合計	-		-		9,565		9,404
繰延税金合計	△12,309		△3,419

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産が認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
特別退職金の発生および新型コロナウイルス感染症等の影響により、当連結会計年度末現在、連結子会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,861百万円を認識しております。注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」のとおり、繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画及びコスト計画であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月期以降の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高(△負債)	△18,782		△12,309
繰延税金費用への計上額	9,565		9,404
繰延税金費用への計上額(非継続事業)	8		-
その他の包括利益への計上額	△2,220		△514
売却目的で保有する処分グループへの振替	△880		-
期末残高(△負債)	△12,309		△3,419

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	15,856		15,545
繰越欠損金	-		-
合計	15,856		15,545

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
子会社および関連会社への投資	52,840		38,724

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	4,648		3,005
繰延税金費用(△は便益)	△9,565		△9,658
合計	△4,918		△6,653

上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
(4)実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	31.46%		31.46%
益金・損金に算入されない項目	△1.08%		22.54%
未認識繰延税金資産の変動	7.68%		0.41%
親子税率差異	3.14%		2.47%
子会社株式売却に伴う税金費用	-		△23.95%
その他	△0.45%		△2.24%
実際負担税率	40.76%		30.68%

(注)1.前連結会計年度における未認識繰延税金資産の変動の主な内容は、認識していなかった土地評価損に係る税効果について、売却を行ったことに伴い、変動したことによる影響であります。
2.当連結会計年度における子会社株式売却に伴う税金費用の詳細については、注記9.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。