有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 及び無形資産	6,013		5,530		△1,069		△330
リース	13,484		10,497		△1,784		△2,625
金融資産	1,548		2,147		△491		△27
従業員給付	13,706		8,499		△199		△524
棚卸資産	1,502		1,889		20		411
繰越欠損金	1,170		7,879		747		6,708
その他	2,858		4,060		△308		1,818
小計	40,280		40,500		△3,084		5,431
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産	△36,653		△35,841		1,903		637
リース	△13,290		△10,159		1,804		2,772
金融資産	△6,050		△4,071		△1,231		909
従業員給付	△389		-		1,101		0
その他	△2,681		△2,739		38		△183
小計	△59,063		△52,810		3,615		4,135
繰延税金費用合計	-		-		531		9,565
繰延税金合計	△18,782		△12,309

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。当連結会計年度において、特別退職金の発生および新型コロナウイルス感染症の影響により税務上の繰越欠損金が発生しております。注記4「重要な会計上の判断、見積および仮定」のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定した将来課税所得の予測に基づき、当該繰越欠損金について繰延税金資産7,879百万円を認識しております。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高(修正再表示前)(△負債)	△16,819		△18,782
IFRS第16号適用開始による調整	172		-
期首残高(修正再表示後)(△負債)	△16,646		△18,782
繰延税金費用への計上額	531		9,565
繰延税金費用への計上額(非継続事業)	113		8
その他の包括利益への計上額	△2,751		△2,220
売却目的で保有する処分グループへの振替	-		△880
その他	△29		-
期末残高(△負債)	△18,782		△12,309

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	19,874		15,856
繰越欠損金	203		-
合計	20,077		15,856

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年以内	-		-
1年超5年以内	-		-
5年超10年以内	203		-
10年超	-		-
合計	203		-

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
子会社および関連会社への投資	80,129		52,840

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	1,858		4,648
繰延税金費用(△は便益)	△501		△9,565
合計	1,357		△4,918

上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
(4)実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	31.46%		31.46%
益金・損金に算入されない項目	△0.42%		△1.08%
のれんの減損損失	△33.03%		-
未認識繰延税金資産の変動(注)	0.02%		7.68%
親子税率差異	△0.49%		3.14%
その他	0.15%		△0.45%
実際負担税率	△2.30%		40.76%

(注)未認識繰延税金資産の変動の主な内容は、前連結会計年度に認識していなかった土地評価損に係る税効果について、当連結会計年度において売却を行ったことに伴い、変動したことによる影響であります。