有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

27.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 及び無形資産	4,709		6,795		△537		2,086
リース	6,418		7,308		△744		890
金融資産	1,126		1,314		△288		40
従業員給付	12,001		15,431		2,814		3,447
棚卸資産	1,530		1,186		△654		△344
繰越欠損金	19,422		17,004		5,529		△2,418
その他	2,324		2,546		△1,318		222
小計	47,529		51,584		4,802		3,924
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産	△33,788		△32,939		531		849
リース	△6,217		△7,063		766		△846
金融資産	△2,612		△1,751		541		154
その他	△1,487		△1,365		443		122
小計	△44,105		△43,119		2,280		279
繰延税金費用合計	-		-		7,082		4,203
繰延税金合計	3,424		8,465

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産が認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
当連結会計年度末現在、連結子会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 16,874百万円を認識しております。注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」のとおり、繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高(△負債)	△3,419		3,424
繰延税金費用への計上額	7,082		4,203
その他の包括利益への計上額	△239		838
期末残高(△負債)	3,424		8,465

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	14,997		15,080

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
子会社および関連会社への投資	22,141		31,191

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	2,650		5,524
繰延税金費用(△は便益)	△7,082		△4,203
合計	△4,432		1,321

上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
(4)実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	31.46%		31.46%
益金・損金に算入されない項目	△0.49%		7.02%
未認識繰延税金資産の変動	1.45%		0.84%
親子税率差異	1.59%		5.99%
その他	1.46%		△4.33%
実際負担税率	35.48%		40.98%