有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 及び無形資産	5,246		4,709		△283		△537
リース	7,162		6,418		△3,335		△744
金融資産	1,313		1,126		37		△288
従業員給付	9,992		12,001		1,285		2,814
棚卸資産	2,184		1,530		295		△654
繰越欠損金	13,893		19,422		6,014		5,529
その他	3,642		2,324		△418		△1,318
小計	43,432		47,529		3,595		4,802
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産	△34,319		△33,788		1,522		531
リース	△6,983		△6,217		3,176		766
金融資産	△3,619		△2,612		302		541
その他	△1,930		△1,487		809		443
小計	△46,851		△44,105		5,809		2,280
繰延税金費用合計	-		-		9,404		7,082
繰延税金合計	△3,419		3,424

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産が認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
特別退職金の発生および新型コロナウイルス感染症等の影響により、当連結会計年度末現在、連結子会社のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 19,279百万円を認識しております。注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」のとおり、繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やかな回復が継続するものとの仮定を置いております。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高(△負債)	△12,309		△3,419
繰延税金費用への計上額	9,404		7,082
その他の包括利益への計上額	△514		△239
期末残高(△負債)	△3,419		3,424

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	15,545		14,997
繰越欠損金	-		-
合計	15,545		14,997

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
子会社および関連会社への投資	38,724		22,141

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	3,005		2,650
繰延税金費用(△は便益)	△9,658		△7,082
合計	△6,653		△4,432

上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
(4)実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	31.46%		31.46%
益金・損金に算入されない項目	22.54%		△0.49%
未認識繰延税金資産の変動	0.41%		1.45%
親子税率差異	2.47%		1.59%
子会社株式売却に伴う税金費用	△23.95%		-%
その他	△2.24%		1.46%
実際負担税率	30.68%		35.48%

(注)前連結会計年度における子会社株式売却に伴う税金費用の詳細については、注記9.「非継続事業」をご参照ください。