有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とする企業理念「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命であり、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。
ビジョンは、私たちのあるべき姿を描いています。
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
また、ミッション・ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを4つのバリューとして定めています。
・Learning:学ぶ向上心を忘れません
・Agility:変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation:結果を見据え最後までやりきります
・Integrity:誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。

(2)主要な目標
今後の飲料市場や経営環境については、世界的な原材料・資料・エネルギー価格の高騰や、為替の変動影響等により、引き続き不透明な状況が続くと想定されます。そのコスト圧力による収益性悪化に対応すべく、以下の点に関して取り組みを進めてまいります。
・価格改定の実施
・収益性・投資効率重視の営業活動
・コスト削減とビジネス基盤の強化
(3)当面の対処すべき課題の内容等
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、人出の増加や経済活動の活性化が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、国内インフレの影響継続による消費者マインドの低下や飲料の価格改定、2022年の記録的な猛暑の反動などが市場動向に影響を及ぼすものと考えられます。また、引き続き、世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動の影響が想定されるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると見込まれます。
このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によるコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、5月1日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の一部の製品について価格改定を実施いたします。また、収益性および投資効率を重視した営業戦略の徹底や、安定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進などに取り組んでまいります。
営業分野では、着実な売上収益の回復と、持続的な成長を果たすための収益構造の確立に向け、価格改定の実施を軸とした適切な価格戦略によりケース当たり納価の改善を最優先に取り組んでまいります。数量面では、価格改定によるマイナス影響を見込むものの、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置活動やスマホアプリ「Coke ON」等のデジタルプラットフォームの活用などにより、売上収益の成長を図ってまいります。手売りチャネルでは、新製品の積極的な展開や売場の拡大、適切な価格戦略およびマーケティング戦略の実行、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。日本コカ・コーラ株式会社との連携強化にも引き続き取り組んでまいります。
製造・物流分野におきましては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築に取り組んでまいります。2022年に刷新したS&OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、営業(企画・販売)領域とサプライチェーン領域の連携をさらに深化させることにより、引き続き環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。また、製造面では、海老名工場の新製造ライン稼働による製造キャパシティ向上や製造工程における効率化の推進、柔軟な製造体制の構築等に取り組んでまいります。物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働や、営業・物流拠点の統廃合、製品在庫の低減・最適配置等により物流ネットワークの最適化を図ってまいります。2023年は、引き続き原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等により調達コストの大幅な増加が見込まれるものの、安定的かつ低コストでのオペレーションを軸としたあらゆる改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増加影響の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション(DX)による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善にも注力してまいります。加えて、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略を実行するとともに、廃棄物ゼロ社会や温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた取り組み、ビジネスを通じた地域社会貢献活動等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。