有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは2019年11月に新たな企業理念として、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を発表
いたしました。また、その総称を「Paint it RED!未来を塗りかえろ。」といたしました。当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す色「赤(RED)」をもって、価値創造を実現する強い意志を表しています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」と定めました。
ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描きました。
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
また、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを4つのバリューとして設定いたしました。
・Learning:学ぶ向上心を忘れません
・Agility:変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation:結果を見据え最後までやりきります
・Integrity:誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。

(2)主要な目標
当社グループ(連結)の2020年12月期の主要目標としましては、売上収益を前期比1%増、事業の経常的な業績を計る指標である事業利益を180億円にそれぞれ設定しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたマクロ経済の不透明感や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期の決定等が目標達成に影響することが見込まれます。当社は、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。
(3)当面の対処すべき課題の内容等
当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めてまいります。
飲料事業におきましては、コカ・コーラシステムとして一丸となって成長を推し進めるため、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略に基づき、重点製品の絞り込みにより売上成長の実現を目指してまいります。また、2020年1月から営業組織体制を刷新し、市場実行力やカスタマーとの関係を一層強化し、高水準のカスタマーマネジメントの実現と販売機会の拡大を図ってまいります。重要なベンディングチャネルについては、2019年に近畿エリアで開始したオペレーションプロセス再構築の展開拡大と優良・高収益ロケーションへの自動販売機の設置拡大により、持続可能な成長実現を目指してまいります。さらに、日本で開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のワールドワイドパートナーであるザ コカ・コーラカンパニーとともに、積極的なマーケティングキャンペーンの展開と市場の活性化を行う計画でしたが、同大会の2021年への延期決定を踏まえて活動を見直してまいります。なお、新カテゴリーへの参入として、昨年10月に当社全エリアでの展開を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開は順調に推移しており、今後も新カテゴリーにおける取り組みを拡大してまいります。
これらの成長実現の鍵となる製造設備の増強や物流ネットワークの最適化については、広島工場を含め、新たな製造設備4ラインの稼働等を予定しております。また、物流ネットワーク最適化「新生プロジェクト」により、営業拠点の最適化、自動倉庫や埼玉メガDCの建設を引き続き進めています。さらに、定型業務を集約し標準化したプロセスで効率的に処理する「センター・オブ・スケール」によるバックオフィス業務の変革等コスト構造の変革による効率化、新たなミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、WEBの活用を含む効果的な広告宣伝を展開することで、既存の主力製品と直近の新製品の活性化を図るとともに、顧客層の拡大を図る活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
b.基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラ カンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま(消費者)、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役(監査等委員)のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。