自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -112億7100万
- 2008年12月31日 -128.52%
- -257億5600万
- 2009年12月31日 -0.01%
- -257億5900万
- 2010年12月31日 -0.01%
- -257億6100万
- 2011年12月31日 -0.01%
- -257億6400万
- 2012年12月31日 -0%
- -257億6500万
- 2013年12月31日
- -45億7700万
- 2014年12月31日 -0.07%
- -45億8000万
- 2015年12月31日 -0.13%
- -45億8600万
- 2016年12月31日 -0.15%
- -45億9300万
- 2017年12月31日 -2.16%
- -46億9200万
個別
- 2007年12月31日
- -112億7100万
- 2008年12月31日 -128.52%
- -257億5600万
- 2009年12月31日 -0.01%
- -257億5900万
- 2010年12月31日 -0.01%
- -257億6100万
- 2011年12月31日 -0.01%
- -257億6400万
- 2012年12月31日 -0%
- -257億6500万
- 2013年12月31日
- -45億7700万
- 2014年12月31日 -0.07%
- -45億8000万
- 2015年12月31日 -0.13%
- -45億8600万
- 2016年12月31日 -0.15%
- -45億9300万
- 2017年12月31日 -2.16%
- -46億9200万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -726億5100万
- 2019年12月31日 -17.89%
- -856億4900万
- 2020年12月31日 -0.01%
- -856億5400万
- 2021年12月31日 -0.01%
- -856億6100万
- 2022年12月31日 -0.01%
- -856億6700万
- 2023年12月31日
- -801億8200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。2024/03/27 17:14
c.自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】2024/03/27 17:14
(注)1.「当期間」の「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」の欄には、2024年3月1日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(注1) - #3 所有者別状況（連結）
- 個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ237,841単元および52株含まれております。2024/03/27 17:14
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得2024/03/27 17:14
(注)「当期間における取得自己株式」の欄には、2024年3月1日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 3,221 5,378,818 当期間における取得自己株式 807 1,621,466 - #5 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)自己株式2024/03/27 17:14
前連結会計年度および当連結会計年度における自己株式の変動は以下のとおりであります。
(単位:千株) - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 普通株式は資本に分類されます。普通株式の発行に直接帰属する増分コストは、税引後の金額により資本から控除しております。2024/03/27 17:14
(b)普通株式の取得および処分(自己株式)
自己株式を取得した場合は、直接取引コスト(税効果考慮後)を含む支払対価を、「自己株式」の表示により資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は、資本剰余金として認識しております。 - #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.前連結会計年度において、株式報酬751千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当たり当期利益」は記載しておりません。2024/03/27 17:14
2.当社は、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しております。これにより当該信託が保有する当社株式を当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益(△は損失)および希薄化後1株当たり当期利益の金額の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の加重平均株式数は、当連結会計年度においては26,886千株であります。 - #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2024/03/27 17:14
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数 23 個)含まれております。2023年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 23,784,100 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 181,742,800 1,817,428 -
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,260,900株(議決権数12,609個)および株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,789,100株(議決権の数 17,891個)が含まれております。 - #9 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の所有株式数には含まれておりません。2024/03/27 17:14 - #10 追加情報、財務諸表（連結）
- (2)信託に残存する当社株式2024/03/27 17:14
役員報酬BIP信託の当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,870百万円、株式数は1,261千株であります。
(執行役員等に対する業績連動報酬制度) - #11 配当政策（連結）
- 配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%以上を目安として業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。2023年12月期の1株当たり配当金は、中間配当25円および期末配当25円、年間で50円になります。また、2024年12月期の1株当たり配当金は、2023年12月期と同額の、中間配当25円、期末配当金25円、年間で50円を予定しております。2024/03/27 17:14
今後の株主還元につきましては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。