有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
a.監査等委員会監査の状況
当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役(監査等委員)のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。
監査等委員である取締役の4名は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。なお、監査等委員会には、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。
当事業年度において当社は監査等委員会を5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
吉 岡 浩	5回	5回
濱 田 奈 巳	5回	5回
ステイシー・アプター	5回	5回
サンケット・レイ	5回	5回

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は以下のとおりです。

付議事項	内容
決議事項	監査方針策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の 報酬に関する同意、取締役等の選任・報酬に関する意見形成 等
協議事項	監査等委員の報酬 等
報告事項	内部監査システムの整備・運用状況の確認(内部監査、ファイナンスガバナンス、ビジネスシステム、リスクマネジメント、倫理/コンプライアンス等の活動状況)、会計監査人からの会計監査結果報告 等

監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会ならびに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
b.内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、独立的・客観的な立場から、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全、業務の有効性・効率性ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、年度監査方針及び監査計画に基づき、業務運営組織及び関係会社に対して、経営監査及び業務監査を実施しております。なお、内部監査部門として内部監査室を設置し、17名(2024年12月末現在)の室員で構成されており、公認内部監査人(CIA)、米国公認会計士(USCPA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)、情報システム監査専門内部監査士(QISIA)など内部監査に関連する有資格者は7名に達しており、専門的な内部監査を実践するに必要な能力を担保しております。
(b)内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査の実効性をより高めるために、監査等委員会および会計監査人と相互連携しております。年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換をおこなっております。また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末の監査結果等について随時説明及び報告を受けております。さらに、内部統制部門とも定期的に意見交換会を実施し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保持しております。なお、内部監査と取締役会、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門との具体的な連携内容は、次のとおりです。

連携先	連携内容	概要	実施時期
取締役会	報告	財務報告に係る内部統制評価に関する報告	2月
監査等委員会	報告	内部監査にかかる年間活動計画の報告	11月
	報告	内部監査の結果報告	2、5、8、11月
	報告	過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況報告	2、5、8、11月
	情報・意見交換	内部監査の結果報告に関する意見交換	2、5、8、11月
	情報・意見交換	過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況報告に関する意見交換	2、5、8、11月
会計監査人	情報・意見交換	財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換	毎月
内部統制部門	情報・意見交換	財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換	毎月

(c)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の独立した機能を十分に発揮し内部監査の実効性を担保するために、業務執行機関である代表取締役への報告経路に加えて、上記の通り取締役会及び監査等委員会への報告経路を持つデュアルレポーティングラインを保持しております。また、過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況につきましても、上に示しました通り、デュアルレポーティングラインに沿った報告を適時行っております。
c. 会計監査の状況
(a)法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
7年間
(c)業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員	業務執行社員	松村 信
指定有限責任社員	業務執行社員	辻本 慶太
指定有限責任社員	業務執行社員	岸 佳祐

(d)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他50名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
(監査等委員会による会計監査人の評価)
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。
(g) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	68	-	69	-
連結子会社	115	1	120	14
計	183	1	189	14

前連結会計年度における当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、SBT(脱炭素に向けた目標設定)対応アドバイザリー業務であります。また、当連結会計年度における当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、サステナビリティに関する助言業務及び保証業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	3	12	5	-
計	3	12	5	-

前連結会計年度における同一のネットワークによる当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応アドバイザリー業務であります。
③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)および当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
④監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
⑤会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。