半期報告書-第69期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当該内容の詳細については、7月30日(木)午後5時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php)に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信は当社ウェブサイトにて行っております。
なお、上期の業績の概要は以下のとおりです。
業績の概要
上期(1月1日～6月30日)
(単位:百万円、販売数量を除く)

	2025年	2026年	増減率 (%)
売上収益	417,942	423,191	1.3
販売数量(百万ケース)	230	234	1.5
売上総利益	183,413	189,642	3.4
販売費及び一般管理費	181,599	181,762	0.1
その他の収益(経常的に発生した収益)	334	514	53.8
その他の費用(経常的に発生した費用)	686	307	△55.2
持分法による投資利益	73	51	△29.8
事業利益	1,535	8,137	430.1
その他の収益(非経常的に発生した収益)	839	4,827	475.7
その他の費用(非経常的に発生した費用)	94,543	3,866	△95.9
営業利益(△は損失)	△92,170	9,098	-
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)	△65,892	4,778	-

※事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
上期の販売数量は、6月の天候不順の影響を受けたものの計画を上回って進捗し、価格改定によりケース当たり納価を改善させながら、前年同期比1.5%の成長を実現しました。ビジネスユニットごとに、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、飲用機会を訴求したマーケティング活動に取り組んだことなどが、競争力向上と数量成長に貢献いたしました。
連結売上収益は、423,191百万円(前年同期と比べ5,248百万円、1.3%増加)となりました。販売数量が増加したことに加え、価格改定の効果としてほぼすべてのチャネルでケース当たり納価が改善し、チャネルミックス変化の影響を受けたものの、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。
連結事業利益は、8,137百万円(前年同期と比べ6,602百万円、430.1%増加)となりました。売上収益増加による利益貢献や変革を通じたコスト削減などが、収益性改善に貢献いたしました。持続的な成長に向けた投資を計画どおりに実行しながらも、年間の増益目標額の6割以上を上期に達成いたしました。なお、中期経営計画「Vision 2030」の初年度として、資本効率向上を目的とした厳選した設備投資や長期的かつ有効な資本活用を行っていく方針に基づき、製造用機械装置の耐用年数の見直しを行っており、これにともない、当該資産における減価償却費が減少しております。
連結営業利益は、前年同期と比べ101,268百万円増加し、9,098百万円(前年同期は92,170百万円の損失)となりました。これは、前年同期と比べ、事業利益が増加したことに加え、前第2四半期(2025年4月1日～6月30日)にベンディング事業において減損損失を計上したことの反動によりその他の費用(非経常)が減少したことなどによるものです。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益が前年同期と比べ増加したことなどから、前年同期と比べ70,670百万円増加し、4,778百万円(前年同期は65,892百万円の損失)となりました。業績の着実な回復により、2018年以来、8年ぶりに、親会社の所有者に帰属する中間利益の黒字化を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ベンディング事業
売上収益は186,432百万円(前年同期と比べ3,228百万円、1.7%の減少)となりました。セグメント利益は前年同期と比べ6,732百万円増加し、5,343百万円となりました(前年同期は1,389百万円の損失)。
②OTC事業
売上収益は199,195百万円(前年同期と比べ5,021百万円、2.6%の増加)となりました。セグメント利益は22,750百万円(前年同期と比べ1,746百万円、8.3%の増加)となりました。
③フードサービス事業
売上収益は22,952百万円(前年同期と比べ3,119百万円、15.7%の増加)となりました。セグメント利益は3,136百万円(前年同期と比べ286百万円、10.0%の増加)となりました。

(2) 財政状態の状況
総資産は、722,135百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)と比べ23,649百万円増加しました。これは主に、「棚卸資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、356,468百万円となり、前期末と比べ38,181百万円増加しました。これは主に、「社債及び借入金」が増加したことによるものです。
資本合計は、365,667百万円となり、前期末と比べ14,532百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
上期におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,909百万円の支出(前年同期は1,694百万円の支出)となりました。これは主に、「減価償却費及び償却費」が計上された一方で、「棚卸資産の増加」などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,706百万円の支出(前年同期は16,474百万円の支出)となりました。これは主に、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,515百万円の収入(前年同期は25,123百万円の支出)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」や「配当金の支払額」があった一方で、「長期借入による収入」があったことによるものです。
以上の結果、当上期末における現金及び現金同等物の残高は83,234百万円(前期末と比べ6,904百万円増加)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りに用いた仮定の記載について、上期において、有形固定資産の耐用年数の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりです。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
上期において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
b.基本方針実現のための取り組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラ カンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま(消費者)、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役(監査等委員)のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
c.具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
上期において、前期末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	金額 (百万円)	完了年月
コカ・コーラ ボトラーズ ジャパン㈱	各支店 (-)	ベンディング 事業	自動販売機等	6,248	2026年6月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。