有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
従来、販売機器は、主な耐用年数を5～6年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当事業年度より販売機器の主な耐用年数を9年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,105百万円増加しております。