有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計方針の変更)
・会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,037百万円減少しており、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、26.90円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。