有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

21.資本
(1)資本金
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数および発行済株式数の変動は以下のとおりであります。
(単位:千株)

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
授権株式数
無額面の普通株式		500,000		500,000
発行済株式数(普通株式)
期首残高		206,269		183,269
期中増加		-		-
期中減少(注)		△23,000		△12,000
期末残高		183,269		171,269

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は資本取引から得られた剰余金で、主として資本金として組み入れない資本準備金により構成されております。日本の会社法においては、株式の発行に対する払込みの2分の1以上を資本金に組み入れる必要があり、払込金の残りが資本剰余金となっております。また株主総会決議によって資本剰余金から資本金に組み替えることができます。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。日本の会社法においては、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金に積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、株主総会決議により欠損填補に充当、または取り崩すことができます。
(4)自己株式
前連結会計年度および当連結会計年度における自己株式の変動は以下のとおりであります。
(単位:千株)

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
自己株式数
期首残高		26,834		5,574
期中増加		1,888		12,148
期中減少		△23,148		△12,167
期末残高		5,574		5,555

(注)	1.	前連結会計年度末残高の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,261千株および株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,641千株が含まれており、当連結会計年度末残高の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,179千株および株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,556千株が含まれております。
	2.	前連結会計年度における期中増加は、取締役会の決議による自己株式の取得1,884千株および単元未満株式の買取りによる増加4千株であり、当連結会計年度における期中増加は、取締役会の決議による自己株式の取得12,145千株および単元未満株式の買取りによる増加3千株であります
	3.	前連結会計年度における期中減少は、取締役会の決議による自己株式の消却23,000千株および自己株式の処分による減少148千株等であり、当連結会計年度における期中減少は、取締役会決議による自己株式の消却12,000千株、役員BIP信託が保有する当社株式交付による減少82千株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少85千株および単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。

(5)その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		確定給付制度の再測定		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		合計
2024年1月1日残高		-		1,015		△792		-	-		223
当期発生額		248		1,023		140		-	-		1,411
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		△248		△370		-		-	-		△618
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替		-		-		476		-	-		476
2024年12月31日残高		-		1,668		△176		-	-		1,492
当期発生額		966		1,957		△161		-	-		2,761
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		△966		△2,399		-		-	-		△3,365
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替		-		-		697		-	-		697
その他		-		-		-		△15	-		△15
2025年12月31日残高		-		1,226		359		△15	-		1,571

上記はすべて税効果考慮後の金額であります。