四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

11.金融商品の公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)公正価値
レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル3:資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間においては、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(b)公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル2に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル3の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式)		類似企業比較法		EBITマルチプル:6.7倍-46.7倍 EBITDAマルチプル:12.6倍 PBR:1.0倍-3.0倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式)		類似企業比較法		EBITマルチプル:6.4-118.0倍 EBITDAマルチプル:8.8倍 PBR:1.1倍-3.0倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する

EBITマルチプル:企業価値/EBIT
EBITDAマルチプル:企業価値/EBITDA
PBR:株価純資産倍率
(c)経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)
		レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品:
デリバティブ資産		-		654		-		654
小計		-		654		-		654
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品:
株式		15,337		-		4,561		19,898
その他		-		-		133		133
小計		15,337		-		4,694		20,031
金融資産合計		15,337		654		4,694		20,685
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品:
デリバティブ負債		-		1,013		-		1,013
金融負債合計		-		1,013		-		1,013

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

(単位:百万円)
		レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品:
デリバティブ資産		-		2,174		-		2,174
小計		-		2,174		-		2,174
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品:
株式		14,641		-		5,259		19,900
その他		-		-		138		138
小計		14,641		-		5,396		20,038
金融資産合計		14,641		2,174		5,396		22,212
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品:
デリバティブ負債		-		1		-		1
金融負債合計		-		1		-		1

レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2020年1月1日残高	5,392
処分	-
その他の包括利益に認識した利得(△は損失)	△468
2020年3月31日残高	4,924
2021年1月1日残高	4,694
処分	△25
その他の包括利益に認識した利得(△は損失)	728
2021年3月31日残高	5,396

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値		差額
長期借入金及び社債	188,585		188,075		510

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値		差額
長期借入金及び社債	188,085		187,638		447

長期借入金及び社債には1年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
b.社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類され、市場価格のない社債についてはレベル2に分類しております。