有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが3ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
2.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
3.時価を把握することが極めて困難となる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
5.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが3ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 63,849 | 63,849 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,649 | ||
| 貸倒引当金 (注)2 | △219 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 29,430 | 29,430 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 (注)3 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 19,005 | 19,005 | 0 |
| ② その他有価証券 | 22,209 | 22,209 | - |
| 資産計 | 134,493 | 134,493 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,990 | 15,990 | - |
| (2) 未払法人税等 | 5,717 | 5,717 | - |
| (3) 未払金 | 25,042 | 25,042 | - |
| (4) 社債 | 50,000 | 51,266 | 1,266 |
| (5) 長期借入金 | 201 | 207 | 5 |
| 負債計 | 96,952 | 98,223 | 1,271 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 101,858 | 101,858 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 69,266 | ||
| 貸倒引当金 (注)2 | △307 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 68,959 | 68,959 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 (注)3 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 17,000 | 17,000 | - |
| ② その他有価証券 | 27,936 | 27,936 | - |
| 資産計 | 215,753 | 215,753 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 40,496 | 40,496 | - |
| (2) 未払法人税等 | 8,356 | 8,356 | - |
| (3) 未払金 | 55,410 | 55,410 | - |
| (4) 社債 | 66,000 | 67,006 | 1,006 |
| (5) 長期借入金 | 13,848 | 13,732 | △116 |
| 負債計 | 184,112 | 185,002 | 889 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
2.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
3.時価を把握することが極めて困難となる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 非上場株式 | 1,084百万円 | 3,274百万円 |
| 組合出資金 | 188百万円 | 255百万円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 63,849 | - | - | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,649 | - | - | - | - | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 19,005 | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 107 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 112,611 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 101,858 | - | - | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 69,266 | - | - | - | - | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 17,000 | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 188,124 | - | - | - | - | - |
5.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。