有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は354百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上)、売却益は27百万円(営業外収益に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は348百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上)、売却損益は907百万円(売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,330百万円	6,472百万円
	期中増減額	1,141百万円	△625百万円
	期末残高	6,472百万円	5,846百万円
期末時価		9,838百万円	8,792百万円

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であり、当連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。