四半期報告書-第65期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を9年として減価償却を行ってきましたが、コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしました。また、これらを策定中の中期経営計画に織り込むこととしております。その結果、第1四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業損失、税引前四半期損失がそれぞれ6,478百万円減少しております。