有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)
③リスク管理
気候変動に関連するリスク管理については、「3.事業等のリスク(1)当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
さらに、リスクマネジメント体制では、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを将来の発生可能性と影響度の観点から抽出し、気候変動を主要なリスクの一つとして捉えております。気候変動に関しては、より詳細な分析が必要と考え、2022年、2023年に気候変動リスク・機会に関してシナリオ分析を行い、その影響度を評価しております。移行リスク(政策、評判、技術、市場)、物理リスク(急性、慢性)、機会(製品およびサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス)に識別し、発生の可能性、発生時のインパクトを元に優先順位付けを行っております。
移行リスク
物理リスク
*1 WUR(Water Use Ratio):製品1Lを製造する際に使用する水
*2 S&OP(Sales and Operations Integration)
機会
気候変動に関連するリスク管理については、「3.事業等のリスク(1)当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
さらに、リスクマネジメント体制では、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを将来の発生可能性と影響度の観点から抽出し、気候変動を主要なリスクの一つとして捉えております。気候変動に関しては、より詳細な分析が必要と考え、2022年、2023年に気候変動リスク・機会に関してシナリオ分析を行い、その影響度を評価しております。移行リスク(政策、評判、技術、市場)、物理リスク(急性、慢性)、機会(製品およびサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス)に識別し、発生の可能性、発生時のインパクトを元に優先順位付けを行っております。
| 定義 | |||
| インパクト | 大:100億円以上 中:10-100億円 小:10億円以下 | 発現時期 | 短期:2025年までに起こりうる 中期:2030年までに起こりうる 長期:2050年までに起こりうる |
移行リスク
| 重要度が高いリスク | 詳細 | インパクト | 発現 時期 | 主な対応策 |
| カーボンプライシング導入によるコスト増 | ■炭素税導入およびCO2排出量取引制度の強化などによるコスト増加 ■サプライヤーにおける炭素税の価格転嫁によるコスト増加 | 中 | 中・長期 | ■リサイクル材の積極採用、軽量化の推進 ■容器/パッケージ軽量化などによる原材料使用量の削減 |
| 省エネ・GHG排出などの規制強化によるコスト増 | ■省エネ・再エネに向けた設備投資などによるコスト増加 ■サプライヤーの生産コスト増加にともなう調達コストの増加 | 中 | 中・長期 | ■再生エネルギー導入による外部供給電力への依存減 ■代替原材料活用への転換(日本コカ・コーラと連携) |
| お客さまの行動変化への対応が不十分な場合の売上低下 | ■小売店などでの当社製品の取り扱い停止や顧客離反による売上減少 | 中 | 短・中期 | ■持続可能な調達に則った製品の拡充 ■環境に配慮した製品の展開(例:100%リサイクルPET/ラベルレス) |
| プラスチック関連の規制強化によるコスト増 | ■リサイクルPET樹脂などの調達コストの増加 | 中 | 中・長期 | ■代替材料活用への転換、リサイクル材の積極活用 ■容器軽量化の促進 |
| 対応が不十分なことによる投資家・金融機関からの評判低下 | ■対応が不十分な場合の株価の低下・資金調達コストの増加 | 小 | 短・中期 | ■SBT認定取得やRE100への参画(※検討中) ■TCFD・TNFDなどをふまえた積極的かつ継続的な情報開示・対外発信 |
物理リスク
| 重要度が高いリスク | 詳細 | インパクト | 発現 時期 | 主な対応策 |
| 異常気象による製造効率・製造数量減少 | ■水質悪化による品質維持コスト増 ■病気などのリスク上昇による対応コスト増 | 小 | 中・長期 | ■BCP対応の強化 |
| 異常気象による事業停止 | 工場などの自社拠点が風水害に起因する操業停止により生じる、復旧・販売逸失の影響 | 中 | 短・中期 | ■製造拠点、営業/物流拠点、およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定、および優先順位付け、対応策の強化 |
| 水原材料の希少化 | ■水価格の高騰による調達コストの増加 ■渇水による工場の操業停止による対応コスト・販売逸失額 | 小 | 中・長期 | ■WUR(*1)の向上 ■S&OP(*2)対応の強化 |
| 原材料の調達リスク | ■農作物など原材料の調達コストの増加 | 中 | 短・中期 | ■調達先の分散化 ■サプライヤーとの協業(農法の開発など) |
*1 WUR(Water Use Ratio):製品1Lを製造する際に使用する水
*2 S&OP(Sales and Operations Integration)
機会
| 重要度が高い機会 | 詳細 | インパクト | 発現 時期 | 主な対応策 |
| 省エネ・GHG削減に寄与する製品へのお客さまの需要増加 | ■環境に配慮した原材料やパッケージによる売上の増加 | 中 | 中・長期 | ■環境に配慮した商品(例:100%リサイクルPETボトル/ラベルレス/リユース/パッケージレス)の開発・促進 |
| 効率的なサプライチェーンによるコストおよびGHG排出量の低減 | ■再エネ・省エネ設備(施設、ロジスティクスなど)導入による電力コストやGHG排出量の削減 ■水使用量の削減によるコスト低減 | 中 | 中・長期 | ■最新技術を搭載した製造機器の導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の継続的な改善 ■水源涵養力向上のさらなる促進 |
| 温暖化にともなうお客さまの嗜好変化 | ■熱中症対策や健康飲料の売上増加 | 小 | 中・長期 | ■熱中症対策や健康飲料商品の開発・展開 |