有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)サステナビリティ全般に関する戦略
当社グループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の解決によって生み出される社会価値のこの2つの価値をともに向上させる共創価値(CSV:Creating Shared Value)を経営の根幹として位置付け、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。
また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023年に独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG関連投資家、NGO(非政府組織)、自治体などのステークホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度」を社会軸として評価し、経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「当社グループにとっての重要度」をビジネス軸として評価しました。スコアリング結果をこれらの2つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器&リサイクル(循環型社会)、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの3点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。
特定した13のマテリアリティは、「人」「自然環境」「地域社会」「事業基盤」という4つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。これらのマテリアリティは中期経営計画「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会において継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。
(当社グループの13のマテリアリティと定義)