- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「公正・透明・誠実な企業活動と開かれた企業」及び「企業の永続的発展と社会・環境との共生」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する取り組みを推進し、当社グループが事業活動を通じて持続可能な社会作りへ貢献することを目的として4つの重要課題を定義しています。
| 4つの重要課題 | 取り組み内容 |
| 気候変動(脱炭素)・省エネ/省資源(循環型) | 取引先と協業し、環境に配慮した持続可能な経営を目指す |
| ものづくり 品質経営 | 確かな技術力で製品を安定供給すると共に常に生産性向上・品質向上に取組む |
| 人権の尊重 | 多様な価値観とチャレンジ精神、チームワークを尊重し、ひとが第一を実践し続ける |
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進体制として、SDGs・ひとづくり・ものづくり室を設置しております。取り組むべきサステナビリティ活動計画の策定・目標の共有、活動計画の進捗管理を実践して、取締役会に提言、報告することで、適切に監督される体制を整備しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/24 14:40- #3 事業等のリスク
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質・安全性に関するリスク)
当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このように当社グループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)等にも加入しております。
2024/06/24 14:40- #4 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/24 14:40- #5 有形固定資産等明細表（連結）
1.当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 増加額 | 雨漏り対応工事 | 5,230 | 千円 |
| Pライン充填室内環境改善工事 | 1,520 | 千円 |
| 新館1F製品倉庫入口シートシャッター更新 | 1,480 | 千円 |
| 本館2階通路第5倉庫パーテーション設置 | 1,450 | 千円 |
| 減少額 | 資産除去債務除却による減少 | 5,916 | 千円 |
2.当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費を含めております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2000年4月 同社飲料原料部飲料原料課
2002年4月 同社食品流通第二事業部飲料乳製品課
2002年10月 同社食品流通第二事業部飲料・輸入ブランド食品課
2024/06/24 14:40- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。
顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。
2024/06/24 14:40- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の阿部邦明氏、社外取締役の都築貴将氏、社外監査役の清家隆太氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.2%を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。
社外取締役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
2024/06/24 14:40- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 2つのセグメントの継続成長(コア:本社工場、新規:事業会社/新ビジネス)
コアセグメントは、2023年度において、業界の販売数量が伸び悩んだ中、営業・生産・開発の三位一体の生産活動によって新たな販売領域の受注を拡大し、製造ラインの洗浄時間の短縮やトラブルの低減等、製造スペースの確保に努めたことにより、2022年度比で製造数を伸長させました。また、スマート工場に向けた取組みとして、AIを活用した製品検査機、生産管理システムの更新や経営管理ツールの導入を行い、生産性向上を進捗させております。2024年度では、外部環境の悪化によるコスト上昇を一部見込んでおりますが、更なる生産性向上によるコスト改善により、収益の最大化に努めてまいります。また、センサー技術や生成AI(Chat-GPT)等のAI技術の活用を進めることで、スマート工場に向けた取組みを加速させてまいります。
新規セグメントでは、中国事業において、2022年度に新設した製造ラインが順調に稼働し収益力が強化され、2024年度においても堅調に推移する見込みであります。また、国内水宅配事業においては、2022年度の価格改定の影響で、2023年度では販売が低迷したものの、新規顧客の獲得に注力することで、2024年度増益を目指します。
2024/06/24 14:40- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内飲料業界につきましては、7月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比1%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を、全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産(人的資本・技術ノウハウ)の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,058百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は1,009百万円(前年同期比599.1%増)、経常利益は持分法による投資利益の増加(当第4四半期連結会計期間では△29百万円)等もあり、1,267百万円(前年同期比302.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円(前年同期比275.4%増)となりました。
2024/06/24 14:40- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/24 14:40- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/24 14:40- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(設備投資に関するリスク)
当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。
2024/06/24 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
