有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物(建物附属を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
国内飲料受託製造業においては一層の競争が予想されており、新生産技術の採用による競争力の強化が必要な状況となってきております。新生産技術への対応投資は大型化する傾向にあることから、今後の設備投資に関わる基本方針を策定いたしました。
かかる状況を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼動が見込まれること、また、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、使用可能期間にわたり、費用を均等に配分することが、経済的実態をより適切に反映すると判断し、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は427,153千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ427,153千円増加しております。