有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、9,222百万円となり、前事業年度末に比べ5,997百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や国庫補助金等の受入れによる未収入金の増加及び今後の設備投資などのための長期借入金4,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)が増加したことによるものであります。
固定資産は、10,549百万円となり、前事業年度末に比べ1,528百万円減少しました。これは主に、上記の国庫補助金収入に伴う圧縮記帳ならびに減価償却による有形固定資産の減少及び評価損による関係会社株式の減少によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、19,771百万円となり、前事業年度末に比べ4,469百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、5,805百万円となり、前事業年度末に比べ2,604百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、6,581百万円となり、前事業年度末に比べ1,543百万円増加しました。これは主に、上記の今後の設備投資などのための長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、12,386百万円となり、前事業年度末に比べ4,148百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、7,385百万円となり、前事業年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、わが国経済は、世界景気の減速懸念が広がり、原油価格の下落、円相場の乱高下などもあり、日経平均が大きく下振れするなど、景気回復基調が足踏みする状況が続いております。
飲料業界におきましては、目まぐるしい気候の変化はありましたが、一昨年の消費税増税による落ち込みの反動などにより、業界全体の販売数量は、前期比3%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下におきまして、当社は、積極的な営業活動による新規商材の獲得に努め、受託製造数量は前期比微増となりました。
利益面につきましては、無菌充填2ラインを中心とした受注活動や電力・燃料費等のユーティリティ関連コストの低減に努める一方、品質管理のレベルアップ、財務基盤の強化、生産性の向上および経費の削減に取込み、前年度の当期純利益は赤字となりましたが、当事業年度は黒字へV字回復となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第37期 平成25年3月期 (単体)	第38期 平成26年3月期 (単体)	第39期 平成27年3月期 (単体)	第40期 平成28年3月期 (単体)
自己資本比率(%)	39.7	34.5	46.2	37.4
時価ベースの自己資本比率(%)	32.3	29.2	36.1	28.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	14.4	-	6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	19.5	-	38.5

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/フリー・キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :フリー・キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.フリー・キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
4.平成25年3月期、平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオはフリー・キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営戦略の現状と見通しならびに経営者の問題意識と今後の方針について
① 現状認識
国内においては、少子高齢化により日本の総人口が平成19年にピークアウトを迎え、緩やかに減少しつつある中、清涼飲料業界は成熟市場となっており、飲料メーカー各社の生き残りをかけたシェア競争も激化の様相を呈しており、更なる寡占化が予想されております。このような飲料メーカー各社の競争激化にともない、当社が属する飲料受託製造業界の競争も厳しさが増してきております。
一方、アジアを中心とする新興経済諸国においては、その経済発展に伴う個人所得の増加に伴い、清涼飲料市場の拡充、発展への期待が高まり、内外の飲料メーカーが成長の先取りを捉えるために規模の拡大を図っております。
このような経営環境の下、今後当社が成長を続けていくためには、コアビジネスである飲料受託製造事業をより強化し盤石なものにしながら、飲料受託製造事業以外の新規ビジネスや海外での事業を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
② 中期経営計画の概要
当社は、平成24年4月、平成24年度から平成27年度までの4カ年の中期経営計画(“JUMP2015”-次世代へ-)を策定し、公表いたしました。初年度をホップとし、最新鋭の無菌充填ライン(Eライン)の新設で約51億円を投じ、次年度及び第3年度をステップとし、同じく最新鋭の無菌充填ライン(Tライン)のリバイタライズで約27億円を投じました。その後の業界環境の低迷、消費税増税、更には天候不順等の外部環境もあり、定量面では当初の計画を大きく下回る結果となりました。しかしながら、第4年度の平成27年度に入り、上記大型設備投資の効果が上がり、新ラインは業績に大きく貢献するに至っております。また、同期間には、コージェネレーションや特別高圧電力導入等のエネルギー消費にも有効な投資を行い、その効果が表れるなどの成果が出てまいりました。
この中期経営計画は平成27年度をもって一定の成果を上げ完了しましたが、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、新たな羅針盤のもとでさらなる成長を図るべく、平成28年度から平成30年度までの3カ年の中期経営計画(“JUMP+2018”-躍動-)を策定し、公表いたしました。“JUMP2015”の経営方針及び方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージへ」歩みを進めてまいります。
社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」の会社を目指してまいります。そして、不透明な外部環境をものともせず持続的成長を続ける「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに“JUMP+2018”を実行してまいります。
『千葉から日本、そして世界へ!』
(イ) コアビジネスの収益拡大
我々の生業であるコアセグメント(清涼飲料受託製造事業)における次のステージとは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことであります。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にS&B(スクラップ&ビルド)を実現してまいります。
また、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行してまいります。完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。
(ロ) 新規ビジネス事業の着実な推進
新規セグメントにおける次のステージとは、国内外の新規事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということであります。中国における合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(清涼飲料受託製造事業)が操業5年目を迎え、今期は黒字化達成に向けて順調な滑り出しを見せてくれております。
また、設立11期目の国内水宅配事業㈱ウォーターネットは、黒字化の定着に加え更なる業容拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。