四半期報告書-第42期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国新政権の影響、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱、東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、好天に恵まれ業界全体の販売数量は、前年並(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」2年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,563百万円、営業利益は1,030百万円、経常利益は1,027百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、子会社であるJFウォーターサービス株式会社、関連会社である東洋飲料(常熟)有限公司及び株式会社ウォーターネットを連結の範囲に含めたことに伴い、セグメント別の開示を行っております。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的に受注活動を行い、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は13,859千ケースと順調に推移しました。その結果、売上高4,537百万円、セグメント利益1,021百万円となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:平成29年4月から6月期)につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高47百万円、セグメント利益4百万円となりました。
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:平成29年1月から3月期)につきましては、閑散期でもあり、セグメント損失5百万円となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:平成29年2月から4月期)につきましては、セグメント利益6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、7,218百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権1,574百万円、売掛金1,933百万円、預け金3,000百万円であります。
固定資産は、12,126百万円となりました。主な内訳は、建物2,690百万円、機械及び装置4,272百万円、建設仮勘定2,529百万円、投資その他の資産1,294百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,281百万円となりました。主な内訳は、買掛金716百万円、1年内返済予定の長期借入金1,760百万円、未払金1,008百万円であります。
固定負債は、6,793百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6,575百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,269百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,267百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。