四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による影響はあったものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などの効果を背景にして景気は穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済情勢は、米国経済が堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再発懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題やイスラム国による地政学的リスクが増大したことなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や最盛期である7月~8月の全国的な天候不順、冷夏により、当第2四半期累計期間における業界全体の販売数量は、前期比4%減(民間調査機関調べ)と厳しい市場環境となりました。
このような状況下、当社におきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因に加え、昨年10月より実施しました缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少などにより、当第2四半期累計期間における受託製造数量は251,924キロリットル(前期比19.9%減)、24,135千ケース(前期比21.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は15,660百万円(前期比23.6%減)、営業利益は791百万円(前期比49.4%減)、経常利益は791百万円(前期比49.0%減)、四半期純利益は477百万円(前期比49.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期末における流動資産は、4,033百万円となり、前事業年度末に比べ3,520百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少及びTラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)の減少によるものであります。
固定資産は、12,435百万円となり、前事業年度末に比べ751百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、16,468百万円となり、前事業年度末に比べ4,271百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期末における流動負債は、4,129百万円となり、前事業年度末に比べ2,595百万円減少いたしました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,760百万円となり、前事業年度末に比べ2,090百万円減少いたしました。これは主に、上記のTラインのリバイタライズなどのための長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,889百万円となり、前事業年度末に比べ4,686百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期末における純資産合計は、7,578百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、Tラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)などが前第2四半期累計期間末と比べ3,361百万円減少したことにより、303百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139百万円(前期比830百万円減)の収入となりました。前期比増減の主な要因は、売上債権の減少による収入が増加したものの、税引前四半期純利益の減少や仕入債務及び未払金の減少による支出が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,767百万円(前期比835百万円増)の支出となりました。前期比増減の主な要因は、Tラインのリバイタライズに伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,370百万円(前期比4,691百万円減)の支出となりました。前期比増減の主な要因は、長期借入れによる収入が減少する一方、Tラインのリバイタライズなどのための長期借入金の返済による支出が増加したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
当第2四半期累計期間末において、現金及び現金同等物は303百万円となっております。キャッシュ・フローの状況につきましては、前記(3)のとおりであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題意識と今後の方針について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による影響はあったものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などの効果を背景にして景気は穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済情勢は、米国経済が堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再発懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題やイスラム国による地政学的リスクが増大したことなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や最盛期である7月~8月の全国的な天候不順、冷夏により、当第2四半期累計期間における業界全体の販売数量は、前期比4%減(民間調査機関調べ)と厳しい市場環境となりました。
このような状況下、当社におきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因に加え、昨年10月より実施しました缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少などにより、当第2四半期累計期間における受託製造数量は251,924キロリットル(前期比19.9%減)、24,135千ケース(前期比21.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は15,660百万円(前期比23.6%減)、営業利益は791百万円(前期比49.4%減)、経常利益は791百万円(前期比49.0%減)、四半期純利益は477百万円(前期比49.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期末における流動資産は、4,033百万円となり、前事業年度末に比べ3,520百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少及びTラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)の減少によるものであります。
固定資産は、12,435百万円となり、前事業年度末に比べ751百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、16,468百万円となり、前事業年度末に比べ4,271百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期末における流動負債は、4,129百万円となり、前事業年度末に比べ2,595百万円減少いたしました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,760百万円となり、前事業年度末に比べ2,090百万円減少いたしました。これは主に、上記のTラインのリバイタライズなどのための長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,889百万円となり、前事業年度末に比べ4,686百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期末における純資産合計は、7,578百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、Tラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)などが前第2四半期累計期間末と比べ3,361百万円減少したことにより、303百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 四半期末残高 | |
| 平成27年3月期 第2四半期累計期間 | 1,139百万円 | △1,767百万円 | △2,370百万円 | 303百万円 |
| 平成26年3月期 第2四半期累計期間 | 1,969百万円 | △932百万円 | 2,320百万円 | 3,665百万円 |
| 対前年同期増減額 | △830百万円 | △835百万円 | △4,691百万円 | △3,361百万円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139百万円(前期比830百万円減)の収入となりました。前期比増減の主な要因は、売上債権の減少による収入が増加したものの、税引前四半期純利益の減少や仕入債務及び未払金の減少による支出が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,767百万円(前期比835百万円増)の支出となりました。前期比増減の主な要因は、Tラインのリバイタライズに伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,370百万円(前期比4,691百万円減)の支出となりました。前期比増減の主な要因は、長期借入れによる収入が減少する一方、Tラインのリバイタライズなどのための長期借入金の返済による支出が増加したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
当第2四半期累計期間末において、現金及び現金同等物は303百万円となっております。キャッシュ・フローの状況につきましては、前記(3)のとおりであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題意識と今後の方針について重要な変更はありません。