四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益及び雇用環境が改善に向かう等概ね堅調に推移いたしました。日経平均は堅調で百貨店販売も上向き傾向となっております。中国、東南アジアからの観光客の大幅増によりインバウンド消費は拡大したものの、円安による物価の上昇や消費増税後の節約志向などから、個人消費全般の持ち直しの動きは弱く、まだら模様で推移いたしました。海外の経済情勢は、米国経済が堅調な一方、中国経済の鈍化並びにギリシャ金融不安によるユーロ圏経済への悪影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みの反動により、業界全体の販売数量は、昨年同期比3%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、新ライン(炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン2ライン)を中心
に、飲料メーカーの多種多様なオーダーに応える製造体制を整え、積極的に受注活動を行った結果、当第1四半期累計期間における受託製造量は143,030キロリットル(前期比2.2%増)、14,057千ケース(前期比4.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は5,528百万円(前期比38.1%減)、営業利益は1,054百万円(前期比65.5%増)、経常利益は1,053百万円(前期比66.7%増)、四半期純利益は703百万円(前期比75.3%増)となり、一部客先の取引形態変更に伴い売上高が減少したものの、営業利益、経常利益及び四半期純利益のいずれにおいても過去最高を記録いたしました。なお、売上高の減少につきましては、ほぼ当初見込み通りで推移しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、4,525百万円となり、前事業年度末に比べ1,300百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、11,868百万円となり前事業年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、16,394百万円となり、前事業年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、3,793百万円となり、前事業年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの、繁忙期に入り買掛金が増加したことや短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、4,923百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,717百万円となり、前事業年度末に比べ480百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、7,676百万円となり、前事業年度末に比べ611百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。