文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、7,397百万円となり、前事業年度末に比べ1,824百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、売掛金や未収入金等の減少によるものであります。
固定資産は、11,553百万円となり、前事業年度末に比べ1,004百万円増加しました。これは主に、新工場建設に係る建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、18,951百万円となり、前事業年度末に比べ820百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、4,323百万円となり、前事業年度末に比べ1,482百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、6,623百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、10,946百万円となり、前事業年度末に比べ1,440百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、8,005百万円となり、前事業年度末に比べ620百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国の新政権での保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、当社におきましては、積極的な営業活動による新規商材の獲得や電力・燃料費等のユーティリティ関連コストの低減に努める一方、品質管理のレベルアップ、財務基盤の強化、生産性の向上及び経費の削減に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第38期 平成26年3月期 (単体)	第39期 平成27年3月期 (単体)	第40期 平成28年3月期 (単体)	第41期 平成29年3月期 (単体)
自己資本比率(%)	34.5	46.2	37.4	42.2
時価ベースの自己資本比率(%)	29.2	36.1	28.3	34.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	14.4	-	6.1	29.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.5	-	38.5	7.2

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/フリー・キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :フリー・キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.フリー・キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
4.平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオはフリー・キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。